別表のとおり ※登 録 番 号 (号外第  号) 営業所の名称 及び所在地 ‘ 登録を受けようと する登録部門及び 技術管理者の氏名 別表のとおり ※登 録 年 月 日 平成 電話番号 ( 年 月 ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条 の2第7項の規定を除く。に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、 ) 第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関す る法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を 終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 5 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に 規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 6 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある 者 7 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1から6まで のいずれかに該当するもの 8 法人でその役員のうちに上記1から6までのいずれかに該当する者(上記2に該当する者につ いては、その者が規程第13条第1項の規定により登録を消除される以前から当該法人の役員で あった者を除く。のあるもの ) 9 個人でその支配人のうちに上記1から6までのいずれかに該当する者(上記2に該当する者に ついては、その者が規程第13条第1項の規定により登録を消除される以前から当該個人の支配人 であった者を除く。のあるもの ) 10 暴力団員等がその事業活動を支配する者 4 役員の他企業役員との兼務状況 日 番 FAX番号 取扱い責任者 所属氏名 平成  年  月  日 (用紙A4) 」 に 様改様 式め式 第る第 。 四 五 号 号 記 別 載 表 要 記 領 載 6 要 中 領 「 3 の 次 に 次 の よ 」 う に を 「 加 え る 。 自 至 様式第6号(第4条関係、第8条関係) (用紙A4) 誓 約 書 申請者並びに申請者の役員、支配人及び法定代理人が下記のいずれにも該当しない者であること を誓約します。 平成 年 月 日 申請者 印 殿 記 1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 2 建設コンサルタント登録規程(以下「規程」という。第13条第1項第4号、第8号、第10号又 ) は第11号に該当することにより登録を消除され、その消除の日から2年を経過しない者 3 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日 から5年を経過しない者 歴 日 日 自 至 年 年 月 月 日 日 年 年 月 月 日 日 年 年 月 月 日 日 自 至 職 月 月 自 至 同時期に2以上の業務を担当した場合は、従事した期間が重複することのないよう留意して記 載すること。 年 年 自 至 4 様 式 第 六 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 月曜日 官 報 様 式 第 七 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 記載要領 1 ※印のある欄は、記載しないこと。 様式第7号(第4条、第8条関係) 2 「新規の登録・登録の更新」の欄は、不要のものを消すこと。 L法人の役員N 人の略歴書 3 「資本金額」の欄は、法人である場合に記載すること。 登録申請者本 支 配 人 4 「役員の氏名及び役職名」の欄は、個人の場合は、 本人及び支配人について記載すること。 法定代理人 O M 5 「役員の他企業役員との兼務状況」の欄は、当該役員が他企業の役員を兼務している場合 氏 名 役職名 に、その企業名及び役職名を記載すること。 一級建築士等 一級建築士、一級土木施工管理技士、RCCM等 期 間 従事した職務 年 年 月 月 日 日 自 至 年 年 月 月 日 日 自 至 年 年 月 月 日 日 自 至 年 年 月 月 日 日 内 容