平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] ] 地域における伝統的な食文化を伝承する活動等に対する支援 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物を利用した郷土料理を参考とした学校給食の提 供、地域の食材等の活用による商品・料理の開発・提供、農林水産物・食品の地域ブランド 化等、地域の伝統的な食文化を伝承する活動等への支援に努める。 6 国民の理解と関心の増進 国及び地方公共団体は、 地域の農林水産物の利用に取り組む者の活動事例等のホームページ、 機関誌等への掲載、地域の農林水産物を利用した各種イベントの開催・協力等により、国民の 理解と関心の増進に努める。その際には、生産、流通、販売の各段階における生産者や事業者 の取組や実情について、コスト面も含めた理解がなされるよう配慮する。 7 調査研究の実施等 国及び地方公共団体は、 地域の農林水産物の利用を促進する施策の効果的な実施を図るため、 農林水産分野に係る温室効果ガスの排出削減効果の的確な評価等による環境への負荷の低減に 貢献することができる手法の検討その他の調査研究に努める。 また、直売所、学校給食、農林水産物の処理加工施設等における地域の農林水産物の取扱状 況等に関する情報の収集、整理及び提供に努める。 第4 その他地域の農林水産物の利用の促進に関し必要な事項 1 農林漁業者及びその他関係者の意見の反映 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物の利用の促進に関する施策の策定に当たり、現地 なかしよく 調査、農林漁業者との意見交換等により、当該施策についての意見を積極的に把握し、当該施 設、病院、宿泊施設、宅配給食等の中食 産業、外食産業等の多様な施設・形態における取 組を促進するとともに、国や地方公共団体が所管する公共施設等において地域の農林水産物 策の策定に反映させるよう努める。 を利用するよう努める。 2 多様な国民運動との連携 4 地域の需要等に対応した農林水産物の安定的な供給の確保 地域の農林水産物の利用の促進に当たっては、個々の国民が主体的に行動することが重要で ¥ 多様な品目を安定的に生産する体制の整備等 あることから、国及び地方公共団体は、多様な国民運動と地域の農林水産物の利用の取組との 国及び地方公共団体は、多様な品目を安定的に生産・供給するための新品種や栽培方法の 連携を推進し、当該取組に対する国民の参加が促進されるよう、必要な環境の整備に努める。 導入、地域の消費者及び食品関連事業者の需要に応じた一次加工の取組等に対する支援に努 める。また、鳥獣害防止対策を持続的に実施する観点から、捕獲又は殺傷をした鳥獣の肉等 第3章 施策の総合的な推進及び関係機関の連携等 について、その安全性を確保しつつ、加工、販売、料理への活用等を行う取組を推進するよ 第1 施策の総合的な推進 う努める。 国及び地方公共団体は、総合化事業計画に位置付けられた直売所の整備等の地域の農林水産物 ] 地域における流通に係る事業者との連携 の利用の取組に対し、法に基づく措置、地域の農林水産物の利用に対する補助事業等の支援策を 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物や地域において供給が不足している農林水産物 一体的に講ずるなど、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産 の安定供給に資するため、情報交換会の開催、マッチングの支援等を通じて地域における流 物の利用を総合的に推進するよう努める。 通に係る業者と実需者との連携体制の構築に努める。 第2 関係機関の連携等 ^ 食の安全と消費者の信頼の確保 国は、科学的根拠に基づき、食品中の危害要因の含有実態調査や農林水産物・食品の安全 1 地方農政局等及び地方農政事務所と地方公共団体等との連携 性の向上のための取組の提示等を行う。 地方農政局等及び地方農政事務所は、農林漁業者等及び地域の多様な事業者による取組に対 地方公共団体は、国が提示した当該取組を現場に普及するよう努める。 して指導及び助言等を行うに当たり、普及組織その他の地方公共団体の組織、独立行政法人、 また、国及び地方公共団体は、関係者間の意見及び情報の交換の促進による信頼関係の構 株式会社日本政策金融公庫等と密接に連携する。 築・強化、消費者の選択に資する食品表示の適正化等の取組を推進するよう努める。 2 関係省庁相互間の連携 5 地域の農林水産物の利用の取組を通じた食育の推進等 国は、人材の育成・確保、地域の活性化に資する研究開発、地域づくりの支援、食育の推進 国及び地方公共団体は、国民一人一人が食について自ら考え、判断を行う能力を養うため、 地域の農林水産物の利用の取組を通じて、食育の推進及び生産者と消費者との交流を図るよう 等の施策についての情報共有等、関係省庁相互間の連携に努める。 努める。 3 多様な主体の連携の促進等 ¥ 地域の農林水産物の生産、販売等の体験活動の促進 国及び地方公共団体は、交流会や商談会の開催等を通じて多様な主体の連携を促進するとと 国及び地方公共団体は、農林水産物・食品の生産、販売等の現場における消費者の体験活 もに、当該連携に資するコーディネーターの育成、情報ネットワークの構築等を推進するよう 動の促進や生産者との交流の機会の提供に努める。また、農山漁村における農作業等の宿泊 努める。 体験活動、観光関係者と農山漁村地域が連携したグリーン・ツーリズムの推進の取組等によ また、女性・高齢者の有する豊富な知識・経験が十分に活用されるよう努める。 る都市と農山漁村の交流の促進に努める。 既存の施設の活用の促進 国及び地方公共団体は、直売所が不足している地域における既存の施設の有効活用を促進 するとともに、補助事業等で整備した既存の施設の直売所への転用が行われる場合には、関 係法令に従い、当該転用に係る事務を迅速かつ適正に実施するよう努める。 ^ 生産者等による農林水産物の加工品の開発の促進 国及び地方公共団体は、消費者・実需者の需要に対応した農林水産物の付加価値の向上、 周年的な品揃えの確保等により生産者の所得の向上を図るため、生産者等が農林水産物の冷 凍処理、洗浄、 カット等の一次加工やその加工品の開発・生産を行う取組への支援に努める。 3 学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進 ¥ 関連する施策との連携 国及び地方公共団体は、地域の特性に応じ、米の消費拡大、小麦・米粉、 食肉の利用拡大、 健康面からの野菜、果実、牛乳、乳製品、魚介類等の摂取増加等に資する施策と学校給食等 における地域の農林水産物の利用の促進に関する施策との連携に努める。 ] 生産者と関係者との連携の強化等 国及び地方公共団体は、生産者等と栄養教諭その他の教育関係者、食材納入業者等の関係 者が連携して行う、学校給食等の調理の実情に応じた規格・処理基準の作成、不作・不漁時 の補完体制を含めた安定的な供給体制の整備等の取組を推進するよう努める。また、生産者 の組織する団体、地方公共団体等が、地域の農林水産物の種類、収穫時期、生産量等に係る 情報を提供することができるよう、必要な体制の整備に努める。 ^ 学校給食以外の分野での取組の促進 国及び地方公共団体は、幼稚園及び保育所、高等学校、大学、企業等の食堂、老人福祉施