平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 2 研究開発の推進及びその成果の普及 国及び地方公共団体は、試験研究機関等との連携により、農林水産物等及び新商品の生産等 又は販売に関する新技術の研究開発を広く推進するとともに、都道府県の普及指導センターそ の他の普及指導員を配置している機関(以下「普及組織」という。が、試験研究機関、産学連 ) 携を支援する機関等と連携し、研究開発の成果の農林漁業者等への効果的な普及を図るよう努 める。 3 支援体制の整備 農林漁業者等の身近に存在する地方公共団体、商工会、商工会議所、農業協同組合、森林組 合、漁業協同組合、金融機関等(以下「地元機関」という。が農林漁業者等からの相談等に迅 ) 速かつ適切に対応することができるよう、地元機関と国の地方支分部局等との間で緊密なネッ トワークを構築し、六次産業化に関連する施策等の情報について十分な連絡調整を行う。 また、 このようなネットワークの下、地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局(以 下「地方農政局等」という。に総合的な窓口を設置し、申請手続の説明、各種支援施策の紹介 ) 等を行う。 同時に、農林水産物の生産・加工、商品開発、マーケティングや経営管理、さらには、関連 する法律制度等に関する知識・経験を有する者を「6次産業化プランナー」として全国に配置 し、個々の農林漁業者等に対して、積極的に地域資源を活用した六次産業化の様々な取組の普 及・啓発を図るとともに、総合化事業の構想段階における提案、計画作成の支援、事業化後の フォローアップ等の総合的なサポートを実施する。あわせて、6次産業化プランナー」の活動 「 内容等を定期的に評価することにより、サポート体制の充実に努める。 第2章 地域の農林水産物の利用の促進 第1 地域の農林水産物の利用の促進に関する基本的な事項 1 基本的考え方 地域の農林水産物の利用は、農林漁業の持続的かつ健全な発展、農山漁村の活力の再生、消 費者の利益の増進、食料自給率の向上等に重要な役割を果たすとともに、地域資源の有効な活 用、食品循環資源の再生利用、環境への負荷の低減等の効果を有するものであり、その促進が 非常に重要である。 このため、国及び地方公共団体は、法第26条から第33条までに定める以下の基本理念に基づ き、生産者、事業者、消費者等の協力を得て地域の農林水産物の利用の促進に取り組むよう努 める。 ¥ 生産者と消費者との結びつきの強化 ] 地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化 ^ 消費者の豊かな食生活の実現 _ 食育との一体的な推進 ‘ 都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進 a 食料自給率の向上への寄与 b 環境への負荷の低減への寄与 c 社会的気運の醸成及び地域における主体的な取組の促進 2 都道府県及び市町村の促進計画の策定 都道府県及び市町村は、地域の農林水産物の利用の促進に関し、その区域の特性を生かした 自主的な施策を策定するため、この章及び次章の規定を勘案するとともに、その区域の実情を 踏まえて、地域の農林水産物の利用の促進についての計画(以下「促進計画」という。を定め ) るよう努める。 第2 地域の農林水産物の利用の促進の目標に関する事項 地域の農林水産物の利用の促進のために特に重要と考えられる以下の事項について目標を設定 する。 1 直売所の年間販売額に関する目標 直売所(農林水産物(食用に供されるものに限る。以下同じ。及びその加工品をその生産者 ) 等が消費者に販売するため、生産者等その他の多様な主体によって開設された施設をいう。以 下この章において同じ。における農林水産物及びその加工品の販売は、消費者に地域の新鮮な ) 農林水産物を購入する機会を提供するなど、地域の農林水産物の利用を促進する上で中核とな る取組であり、安定的な経営を行う直売所の数が増加することが重要であることから、主とし て農畜産物を取り扱う通年営業の直売所について、年間販売額が1億円以上のものの割合を、 平成32年度までに50%以上とすることを目指す。 2 学校給食における地場産物の使用に関する目標 学校給食に地域の農林水産物を使用することは、地域の自然や文化、産業等に関する理解を 深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であるほか、地域の農林 水産物の活用にもつながることから、学校給食において地場産物を使用する割合(食材数ベー ス)について、食育基本法(平成17年法律第63号)第16条第1項に規定する食育推進基本計画 に定める目標を達成することを目指す。 3 都市と農山漁村の共生・対流の推進に関する目標 地域の農林水産物の利用の促進には、都市と農山漁村の交流の促進、都市農業の振興等を通 じ、都市住民が農山漁村で活動する機会や食と農林漁業への認識を深める契機の提供が重要で あることから、農家民宿等のグリーン・ツーリズムのための施設の年間延べ宿泊者数を、平成 32年度に1050万人とすることを目指す。 第3 地域の農林水産物の利用の促進に関する施策に関する事項 地域の農林水産物の利用を促進することにより、国産の農林水産物の消費を拡大するため、国 及び地方公共団体は、以下の施策に取り組むよう努める。 1 地域の農林水産物の利用の促進に必要な基盤の整備 ¥ 地域の農林水産物の利用の促進に寄与する直売所等の整備 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物の利用の促進に寄与する生産施設、処理加工施 設、販売施設等の整備への支援に努める。 なお、直売所が整備される場合に、単独の整備に加え、農林水産物の処理加工施設、レス トラン、体験農園等の併設、道の駅(国土交通省道路局長の登録を受けることにより「道の 駅」という登録商標の使用をすることができる施設をいう。、高速道路のサービスエリア、 ) 駅舎内の商業施設等の活用等により、地域の農林水産物の利用が効果的に促進されるよう努 める。また、マルシェ(生産者等が市街地においてテント等を連ね農林水産物及びその加工 品を定期的に直接販売する会場をいう。の活用その他の地域の特性に応じた販売の取組への ) 支援に努める。 ] 農地法等の規定による許可についての配慮 促進計画の趣旨に適合する直売所の整備に係る農地法及び都市計画法の規定による許可の 申請について、国の関係行政機関の長又は都道府県知事(地方自治法 (昭和22年法律第67号) 第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市又は同法第252条の26の3 第1項の特例市の長を含む。は、事前の相談への対応、許可に係る事務の迅速かつ適正な処 ) 理及びそれぞれの事務を担当する部局間の連絡調整等の必要な配慮を行うよう努める。 2 直売所等を利用した地域の農林水産物の利用の促進 ¥ 農林水産物及びその加工品の販売状況を管理するシステムの導入等による直売所の運営及 び機能の高度化等 国及び地方公共団体は、直売所における経営の効率化、集客力の向上等に効果のあるPO Sシステム(売上実績を商品単位で集計するシステムをいう。に係る販売管理機器等をリー ) ス等により導入する取組への支援に努める。 また、地域の直売所間のネットワーク及び広域ネットワークの構築等の直売所間の連携の 確保及び強化により品揃えの確保や共同集荷を図る取組への支援に努める。