平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) イ 農林漁業経営の改善が図られるものであること。 総合化事業計画の認定に当たっては、総合化事業を行うことにより以下の2つの指標の 全てが満たされ、もって農林漁業の経営基盤の強化及び農林漁業の生産力の増強が図られ ることを要件とする。 総合化事業の実施期間開始時点における農林漁業経営を当該各指標によって把握するこ とが適当でない者については、総合化事業の実施により、実施期間終了時点の単年度にお いて、農林漁業及び農林水産物等の加工又は販売の事業の全体の売上高が経営費を上回っ ていることを要件とする。 認定を受けようとする団体が、その経営において農林水産物等の生産(法第3条第3項 に規定する生産をいう。以下「生産等」という。を直接行うものでない場合にあっては、 ) その構成員等である農林漁業者の経営指標を用いることができる。  農林水産物等及び新商品の売上高 総合化事業に係る種類の農林水産物等及びこれを原材料とする新商品の売上高の合計 が、当該事業の実施により、実施期間開始時点と比較して、実施期間終了時点までに、 計画期間が5年間の場合は5パーセント以上、計画期間が4年間の場合は4パーセント 以上、計画期間が3年間の場合は3パーセント以上増加すること。 ただし、新規の作物、家畜等を導入し、当該作物、家畜等に係る農林水産物等又はこ れを原材料とする新商品についてのみ総合化事業を実施する場合は、当該事業の実施に より、実施期間終了時点の単年度において、農林漁業及び農林水産物等の加工又は販売 の事業の全体の売上高が経営費を上回っていることとする。  農林漁業及び関連事業の所得 総合化事業の実施により、農林漁業及び農林水産物等の加工又は販売の事業の全体に ついて、所得が実施期間の開始時点から終了時点までの間に向上しており、かつ、実施 期間終了時点の単年度において売上高が経営費を上回っていること。 ウ 次に掲げる措置のいずれかを行うものであること。  自らの生産等に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開 発、生産又は需要の開拓 法第3条第4項第1号の「新商品」とは、認定を受けようとする農林漁業者等がこれ までに開発、生産又は需要の開拓を行ったことのない商品をいい、同号の「その不可欠 な原材料」とは、新商品を特徴付ける機能、効用等を付与する原材料をいう。 なお、同号の「構成員等」には、農業協同組合連合会の会員である農業協同組合の組 合員等の間接の構成員等を含む。  自らの生産等に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方 式の改善 法第3条第4項第2号の「新たな販売の方式の導入」とは、認定を受けようとする農 林漁業者等がこれまでに用いたことのない販売の方式を導入することをいい、 同号の 「販 売の方式の改善」とは、荷さばき業務の合理化、調製、保管又は配送の共同化、品質管 理又は販売情報管理の高度化等、既に用いている販売の方式を改善することにより収益 性の向上を図ることをいう。  又はに掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善 法第3条第4項第3号の「生産の方式の改善」とは、生産等の方式が又はに掲げ る措置に適合したものとなるようにすることをいい、 新たな生産等の方式の導入を含む。 この場合の「新たな生産等の方式の導入」とは、認定を受けようとする農林漁業者等が これまでに用いたことのない生産等の方式を導入し、又は新規の作物、家畜、水産動植 物等の導入を行うことをいう。 ] 総合化事業の実施期間 計画期間は5年以内とするが、3年から5年までであることが望ましい。 2 研究開発・成果利用事業 研究開発・成果利用事業の内容 研究開発・成果利用事業の主体については、研究開発及びその成果の利用に様々な知見を 活用する観点から、業種、事業規模等について特段の制限を設けないが、当該事業は、次の アからウまでに掲げる研究開発又はその成果の利用のいずれかを行う事業である必要があ る。 ア 農林水産物等の生産等又は販売の高度化に資する研究開発 法第3条第5項第1号の「農林水産物等の生産又は販売の高度化」とは、研究開発によ り得られる成果を活用した場合に、既存の技術等を活用した場合と比較して、農林水産物 等の生産等若しくは販売について、効率性及びコストの面で一定程度の改善が図られるこ と、又は既存の技術等では生産等若しくは販売を行うことができない農林水産物等の生産 等若しくは販売が行われることをいう。 イ 新商品の生産又は販売の高度化に資する研究開発 法第3条第5項第2号の「新商品の生産又は販売の高度化」とは、研究開発により得ら れる成果を活用した場合に、既存の技術等を活用した場合と比較して、新商品の生産若し くは販売について、効率性及びコストの面で一定程度の改善が図られること、又は既存の 技術等では生産若しくは販売を行うことができない新商品の生産若しくは販売が行われる ことをいう。 ウ ア又はイの研究開発の成果の利用 法第3条第5項の「成果の利用」とは、ア又はイの研究開発の成果を実際に地域に導入 することにより、当該成果について、現場に即した利用体系の確立、事業化等を促進し、 将来において農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化に貢献する取組である。 なお、利用される研究開発の成果については、研究開発・成果利用事業による研究開発 の成果のみならず、研究開発・成果利用事業以外の事業等による研究開発の成果を利用す ることが可能である。 ] 研究開発・成果利用事業の実施期間 計画期間は5年以内(新品種の育成を行う事業に関する計画にあっては、10年以内)とす る。 3 総合化事業及び研究開発・成果利用事業の実施に当たって留意すべき事項 総合化事業及び研究開発・成果利用事業の実施に当たり、当該各事業の用に供する施設の整 備を行う場合には、次に掲げる事項に留意するものとする。 ¥ 農地法の特例関係 農地法(昭和27年法律第229号)の特例(法第12条)が適用される農地又は採草放牧地の 面積については、農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用を確保するため、 2ヘクタールを上限とする。 ] 都市計画法の特例関係 都市計画法(昭和43年法律第100号)の特例(法第14条)が適用される農林水産物等の販 売施設については、総合化事業の実施期間の経過後も、市街化を促進することのないよう、 当該事業により導入又は改善が行われた販売の方式によって農林水産物等の販売が継続され るものと認められ、かつ、建築物の用途を変更して当該特例に係る予定の建築物以外の建築 物にすることがないものと認められることを要する。 第4 その他農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進に関する重要事項 1 情報の提供 国及び地方公共団体は、全国的な統計調査、先進的な取組事例に係るケーススタディ等によ り把握した情報、施策の内容、今後の展開方向等を幅広く集約し、 インターネット、 パンフレッ ト、各種の行事等の手段を活用し、農林漁業者等を始めとする多様な主体に分かりやすい形で 情報提供するよう努める。 ¥