平成  年  月  日 金曜日 官 報 二( 緊 急 災 害 現 地 対 策 本 部 の 名 称 、 所 管 区 域 並 び に 設 置 の 場 所 及 び 期 間 は 、 内 閣 総 理 大 臣 が 定 め る 。 緊 急 災 害 現 地 対 策 本 部 ( ( 四三 )) 設 置 期 間 設 置 場 所 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 か ら 災 害 応 急 対 策 を 推 進 す る た め 必 要 と 認 め る 期 間 東秋 京田 都県 (、 千山 代形 田県 、 区 ) 東 京 都 、 神 奈 川 県 、 山 梨 県 (号外特第  号) (一 二一緊 )) 急 所名災 管 害 区 対 域称策 本 宮平部 城成 県二 、 十 福三 島年 ( 県 、 二 茨千 城十 県一 、 年 ) 栃 木東 県北 、 地 岩方 手太 県平 、 洋 群沖 馬地 県震 、 緊 埼急 玉災 県害 、 対 千策 葉本 県部 、 青 森 県 、 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 内 閣 総 理 大 臣 菅 人 十 八 条 の 二 第 二 項 及 び 第 二 十 八 条 の 三 第 九 項 の 規 定 に よ り 告 示 す る 。 八 項 の 規 定 に 基 づ き 、 緊 急 災 害 対 策 本 部 及 び 緊 急 災 害 現 地 対 策 本 部 を 次 の よ う に 設 置 し た の で 、 災 害 対 策 基 本 法 ( 昭 和 三 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 ) 第 二 十 八 条 の 二 第 一 項 及 び 第 二 十 八 条 の 第三 二第 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 〇 内 閣 府 告 示 第 七 号 告 (号 外) 独立行政法人国立印刷局 示 〇 〇