法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされている が、道路法の一部を改正する法律(昭和39年 法律第 163 号) 以下「改正法」という。 附則 ( ) 第3項において、国土交通大臣は、改正前の 道路法の規定による一級国道であったものを 除き、一般国道の改築を当該改築に係る一般 国道が存する都道府県が行うこととすること ができるとされている。本件事業は、一般国 道 106 号(以下「本路線」という。 における ) 本件区間に係る改築工事であるところ、本路 線は改正前の道路法の規定による一級国道で はなかったことから、本件事業については、 改正法附則第3項の規定により岩手県が施行 できると認められる。また、道路法第13条第 1項は、国道の維持、修繕、災害復旧その他 の管理について「政令で指定する区間(以下 「指定区間」という。内については国土交通 ) 大臣が行い、その他の部分については都道府 県がその路線の当該都道府県の区域内に存す る部分について行う。と規定するところ、本 」 件区間は、一般国道の指定区間を指定する政 令(昭和 33 年政令第 164 号)による指定を受 けていないこと及び本件区間が岩手県に存す ることから、岩手県が本件区間の道路管理者 となる。これらのことなどから、起業者であ る岩手県は、本件事業を遂行する充分な意思 と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、岩手県宮古市を起点とし、盛 岡市に至る延長93 4の路線であり、宮古 市及び周辺地域(以下 「宮古地域」 という。 ) と盛岡市を結び、社会、経済及び文化の発 展に大きな役割を果たし、沿線地域の生活 道路としての機能も有する主要幹線道路で ある。また、災害対策基本法(昭和36年法 律第 223 号)に基づき岩手県防災会議が策 定した岩手県地域防災計画において緊急輸 送道路に指定されており、防災上も重要な 路線となっている。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 2 本路線の起点である宮古市は水産業が盛 んな地域であり、宮古港で水揚げされるサ ケ、サンマ等の水産物は、本路線を経由し 岩手県内陸部等へ運ばれている。また、宮 古地域には自然公園法(昭和 32 年法律第 161 号)による国立公園である陸中海岸国 立公園があり、本路線は、岩手県内外から の浄土ヶ浜など観光地域へのアクセスルー トとなっている。 しかしながら、宮古地域と盛岡市を結ぶ 主要幹線道路は本路線しかない状況であ り、盛岡市簗川第6地割地内から同市川目 第4地割地内までの本路線(以下「現道」 という。は、一級河川北上川水系簗川沿い ) の狭く蛇行した山間渓谷沿いを走る道路で 線形が悪く、道路構造令(昭和45年政令第 320 号)に定める最小曲線半径を満たさな い箇所が多数存し事故も発生しており、最 急縦断勾配を満たさない箇所等もあり、ま た、冬期には堆雪により幅員が減少する状 況となっている。加えて、現道の一部区間 については歩道が整備されていないなど、 主要幹線道路としての機能が著しく低下し ている状況にある。 本件事業の完成により、主要幹線道路と して年間を通した安全かつ円滑な交通が確 保され、本路線の機能の向上及び信頼性の 確保が図られると認められる。また、水産 物等の物流等の効率が向上するなど地域経 済の発展に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価実施対象事業ではないが、起業者 が任意に平成21年度に環境影響調査を実施 しており、大気質、騒音及び振動のいずれ の項目においても環境基準等を満足すると 確認されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者が本件区間及びその周辺の土地に 生息する可能性のある希少な動植物に与え る影響について、平成13年から平成15年に かけて行った調査等によると、動物につい ては、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 路線延長が短く構造物延長も短いこと、事 業費が廉価であることなどから、社会的、 号)における特別天然記念物であるニホン 技術的及び経済的な面を総合的に勘案する カモシカ、天然記念物であるオジロワシ、 と申請案が最も合理的であると認められ イヌワシ、絶滅のおそれのある野生動植物 る。 の種の保存に関する法律(平成4年法律第 したがって、本件事業の事業計画につい 75号)における国内希少野生動植物種であ ては、合理的であると認められる。 るオオタカ、クマタカ、ハヤブサ等が確認 以上のことから、本件事業の施行により得 されているが、営巣地などの主要な生息の られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 場は改変されず、同様の生息環境が周辺に すると、得られる公共の利益は失われる利益 広く存在することなどから影響は軽微であ に優越すると認められる。したがって、本件 ると予測されている。植物については、い 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 わてレッドデータブックに掲載されている するものと認められるため、法第20条第3号 アオフタバラン、クワクサ、ナベナ、レン の要件を充足すると判断される。 プクソウの生育が確認され、一部個体につ 4 法第20条第4号の要件への適合性 いては移植を行っており、環境省レッドリ ¥ 事業を早期に施行する必要性 ストに絶滅危惧類として掲載されている 3¥で述べたように、現道は線形不良箇 キンセイラン、準絶滅危惧として掲載され 所等が複数存在していることなどから、で ているノダイオウ等についてはモニタリン きるだけ早期に安全かつ円滑な交通の確保 グ調査の実施を行うなどの適切な措置を講 を図る必要があると認められる。 ずることとしている。 また、宮古市長を会長とする宮古・盛 なお、本件区間内の土地には、文化財保 岡・秋田間国道整備促進期成同盟会等よ 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が4箇 り、本件事業の早期完成について強い要望 所確認されているが、このうち3箇所につ がある。 いては調査が完了し、現地保存が必要な遺 以上のことから、本件事業を早期に施行 物は発見されていない。起業者は、残る1 する必要性は高いものと認められる。 箇所についても岩手県教育委員会等との協 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 議により、必要に応じて記録保存等の適切 理性 な措置を講ずることとしている。 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 したがって、本件事業の施行により失わ 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる利益は軽微であると認められる。 れる。 ^ 事業計画の合理性 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 本件事業は、現道の線形不良箇所等を回 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 避し、安全かつ円滑な交通を確保すること それ以外の範囲は使用としていることか を主な目的として、道路構造令による第3 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 種第3級の規格に基づく2車線の道路を建 理的であると認められる。 設する事業であり、 本件事業の事業計画は、 したがって、本件事業は、土地を収用し、 道路構造令等に定める規格に適合している 又は使用する公益上の必要があると認められ と認められる。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると また、本件区間におけるルートについて 判断される。 は、簗川左岸側ルート案(以下「申請案」 5 結論 という。と簗川右岸側ルート案との2案に ) 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 ついて検討が行われている。申請案と簗川 の要件をすべて充足すると判断される。 右岸側ルート案とを比較すると、申請案は 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 取得必要面積及び支障物件が少ないこと、 覧場所 岩手県盛岡市役所