(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 4 5 工事区分 鋼橋上部 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成23年3月8日から平成23年 4月7日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ) ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「鋼橋上部」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、北海道開発局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再決定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ{ 代表者は、平成7年度以降に、下記 からの要件を満たす製作及び架設の工 事を元請として施工した実績を有するこ と (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。なお、当該実績が国土交通省が発 ) 注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、評定 点合計が入札説明書に示す点数未満であ るものを除く。  道路橋 (A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通 は除く)であること。  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を 除く鋼橋であること。ただし、鋼床版 箱桁橋は施工実績としてよい。  最大支間長が30m以上であること。 ただし、からは同一工事であるこ と。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員については、平成7年度以降に 下記からの要件を満たす製作及び架 設の工事を元請として施工した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。なお、当該実績が国土交通 ) 省が発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあって は、評定点合計が入札説明書に示す点数 未満であるものを除く。  道路橋 (A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通 は除く)であること。  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を 除く鋼橋であること。ただし、鋼床版 箱桁橋は施工実績としてよい。 ただし、からは同一工事であるこ と。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事の現地での架設期間 に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。 代表者の配置する技術者については、 平成7年度以降に、上記6‘イ{に掲げ る工事の経験を有する者であること。た だし、代表者以外の構成員が配置する技 術者については、平成7年度以降に、上 記6‘イ|に掲げる工事の経験を有して いればよい(いずれも、共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、石狩川頭首工右岸管 ××特定建設工事共同企業 理橋建設〇〇 体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局札幌開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局札幌開発建設部契約業務課 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年3月8日 厚生労働省大臣官房会計課長 鈴木 俊彦 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 感染症サーベイランスシステム(NESI D)更改業務一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年3月28日17:00 (郵送による場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8916 東京都千代田区霞が 関1‘2‘2 厚生労働省大臣官房会計課契 約班 齋藤 隆夫 電話03‘5253‘1111(内 線7195) 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成23年3月8日から平成23年 3月28日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured ; 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required ; A set of project for renovation of National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases (NESID) ^ Time‐limit for the submission of comments ; 5 : 00 PM 28 March 2011 _ Contact point for the notice ; Takao Saito, Procurement Section, Accounts Division, Ministers Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1‘2‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8916 Japan TEL 03‘5253‘1111 (ext. 7195) 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年3月8日 契約責任者 独立行政法人国立印刷局 財務担当理事 大野 雅人