官 庁 報 告 れつ 御 たき天祝 。、 皇電 同陛 月下 二は 、 日 同三 国月 大三 統日 領ブ 閣ル 下ガ へリ 御ア 祝国 電の を国 発祭 せ日 らに 皇 室 事 項 長野県 岐阜県 静岡県 三重県 京都府 官 庁 事 項 労 人事院公示第5号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、平成 13年人事院公示第1号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 23 年3月4日 人事院総裁 江利川 毅 1 第2項第1号中「第3条第1項」を 「第3条」 に改める。 2 この決定による改正は、平成23年4月1日か ら効力を発生する。 働 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 新潟県 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本赤十字労働組合から、賃金引き上げ等の要求に 関して、平成23年3月8日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(茨城県、 群馬県、 埼玉県、神奈川県、新潟県、長野県、岐阜県、静 岡県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、 徳島県、 愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県及び沖縄県)に おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年3月4日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 茨 城 県 水戸赤十字病院、日本赤十字社茨城県 支部乳児院、古河赤十字病院及び茨城 県赤十字血液センター 群 馬 県 前橋赤十字病院 埼 玉 県 小川赤十字病院 神奈川県 横浜市立みなと赤十字病院、神奈川県 赤十字血液センター及び神奈川県横浜 赤十字血液センター 大阪府 兵庫県 徳島県 愛媛県 福岡県 長崎県 宮崎県 沖縄県 長岡赤十字病院及び新潟県赤十字血液 センター 長野県赤十字血液センター及び長野県 松本赤十字血液センター 岐阜赤十字病院、高山赤十字病院及び 岐阜県赤十字血液センター 静岡赤十字病院、静岡県赤十字血液セ ンター及び静岡県浜松赤十字血液セン ター 山田赤十字病院及び三重県赤十字血液 センター 京都第一赤十字病院及び舞鶴赤十字病 院 大阪赤十字病院、大阪府赤十字血液セ ンター、大阪府北大阪赤十字血液セン ター及び大阪府南大阪赤十字血液セン ター 神戸赤十字病院、柏原赤十字病院、姫 路赤十字病院及び兵庫県災害医療セン ター 徳島赤十字病院、徳島赤十字ひのみね 総合療育センター、徳島県立徳島乳児 院及び徳島県赤十字血液センター 松山赤十字病院及び愛媛県赤十字血液 センター 福岡赤十字病院、福岡県赤十字血液セ ンター及び福岡県北九州赤十字血液セ ンター 長崎県赤十字血液センター 宮崎県赤十字血液センター 沖縄県赤十字血液センター 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、国 鉄動力車労働組合総連合から、賃金引き上げ等の 要求に関して、平成23年3月6日以降、同組合の 組合員が従事する別表に掲げる全路線および付随 する施設(福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼 玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県及び長 野県)において、争議行為を行う旨の通知があっ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年3月4日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 福 島 県 水郡線、東北本線、常磐線 茨 城 県 水郡線、水戸線、鹿島線、常磐線 栃 木 県 東北本線、水戸線 群 馬 県 高崎線、上越線 埼 玉 県 武蔵野線 千 葉 県 総武緩行線、総武快速線、総武本線、 成田線、内房線、外房線、久留里線、 東金線、京葉線、武蔵野線、鹿島線、 常磐線 東京都 神奈川県 新潟県 長野県 総武緩行線、総武快速線、 総武本線、 宮 城 県 京 葉線、武蔵野線、 中央本線、南武線、 常磐線 秋田県 南武線 上越線 山形県 高崎線 福島県 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本空輸乗員組合から、深夜勤務割増手当等の要 求に関して、平成23年3月7日以降、同組合の組 合員が従事する全日本空輸株式会社の全職場(北 海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、 福島県、 千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、愛知 県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知 県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県及び沖縄県)において、争議行 為を行う旨の通知があったので、同条第4項の規 定に基づき公表する。 平成 23 年3月4日 厚生労働大臣 細川 律夫 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本建設交運一般労働組合から賃金引上げ等の要 求に関して、平成23年3月9日以降、同組合の組 合員が従事する別表に掲げる全職場(北海道、青 森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、 福島県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈 川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、 岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪 府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、 島根県、 岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知 県、福岡県、佐賀県、熊本県及び鹿児島県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年3月4日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北 海 道 函館運送株式会社 青 森 県 秋田運送株式会社及び近物レックス株 式会社 岩 手 県 秋田運送株式会社及び近物レックス株 式会社 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 秋田運送株式会社、中央運輸株式会社 及び近物レックス株式会社 秋田運送株式会社、本荘美化センター 株式会社及び近物レックス株式会社 秋田運送株式会社、荘内運送株式会社 及び近物レックス株式会社 中央運輸株式会社及び近物レックス株 式会社 カンダコーポレーション株式会社 カンダコーポレーション株式会社、中 央運輸株式会社及び近物レックス株式 会社 カンダコーポレーション株式会社、中 央通運株式会社、上松輸送株式会社、 株式会社アサヒ・エコキャリー、中央 運輸株式会社、又新運輸株式会社及び 近物レックス株式会社 中央通運株式会社 函館運送株式会社、カンダコーポレー ション株式会社、京王電鉄バス株式会 社、京王バス小金井株式会社、京王バ ス東株式会社、日立自動車交通株式会 社、豊島運送株式会社、中央通運株式 会社、新潟運輸株式会社、森吉通運株 式会社、上松輸送株式会社、株式会社 アサヒ・エコキャリー、中央運輸株式 会社、株式会社桜商会、城北清掃株式 会社、東洋興業株式会社、太盛運輸株 式会社、大洋運輸株式会社、東栄興業 株式会社、都清掃株式会社、奥田興業 株式会社、小早川運輸株式会社、光ヶ 丘運輸株式会社、 三和清運株式会社、 東 都運業株式会社、興生運輸株式会社、 株式会社日野衛生公社、グッドサービ ス株式会社、都留貨物自動車株式会社 及び近物レックス株式会社 カンダコーポレーション株式会社、又 新運輸株式会社、都留貨物自動車株式 会社及び近物レックス株式会社 信州名鉄運輸株式会社及び近物レック ス株式会社 アースクリーントェンティワン株式会 社 カンダコーポレーション株式会社、都 留貨物自動車株式会社及び近物レック ス株式会社 信州名鉄運輸株式会社及び近物レック ス株式会社 中津貨物自動車株式会社、日通岐阜運 輸株式会社、近物レックス株式会社及 びフットワークエクスプレス株式会社 ヤマト運輸株式会社、都留貨物自動車 株式会社、近物レックス株式会社、株 式会社東海ロジテム、財団法人浜松市 清掃公社、財団法人静岡市清掃公社及 びフットワークエクスプレス株式会社