〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 七 十 号 平 成 二 十 三 年 三 月 四 日 二 規 百路 そ定次 九 平のにの 十線成関基よ 八名二係づう 号 十図きに 、 三面 道 分五市 年は告路 、 の二川 三 示の み五市 月平す供 。 番北 供 四 成 る 用 ) 。 一国 日二 を 五分 十 開 地一 用 三 始 先丁 年 す ま目 三 る で二 開 月 の ( 五 四 で 、 た四 日 だ九 始 か 道 し番 ら 路 、 か 二 法 ( 関ら の 週 係同 間 昭 図市 一 和 面北 区 般 二 に国 の 十 表分 縦 七 示一 間 覧 年 す丁 関に 法 る目 東供 律 部二 地す 第 方る 百 。 都関 整 八 国東 十 図備 道地 局 号 ) 事方 面 長 務整 第 所備 縦 下 十 局覧保 八 及 条 場 び 第 同所修 二 局 項 首 の 供 用 開 始 の 期 日 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 七 十 一 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 修 下 保 関 東 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 三 月 四 日 (号外第  号) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第1 第2 法第20条第2号の要件への適合性 本件区域は、砂防法第2条の規定により、 昭和7年2月4日付け内務省告示第22号、昭 和8年3月30日付け内務省告示第86号、昭和 8年 10 月 30日付け内務省告示第365号及び平 成 10 年3月10日付け建設省告示第484号にお いて砂防指定地の指定を受けており、同法第 5条の規定により神奈川県知事は、本件区域 における砂防設備の工事を施行するものとさ れていることなどから、起業者である神奈川 県は、本件事業を遂行する充分な意思と能力 を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川相模川水系玉川支渓二の足沢 (以下「二の足沢」という。は、神奈川県 ) 厚木市と伊勢原市との行政界の標高 720 5 m地点を水源とし、神奈川県厚木市七沢字 一ノ足沢及び字二ノ足沢地内を流下して一 級河川相模原水系玉川支川七沢川に合流 後、厚木市七沢地内を流下し玉川へ注ぐ流 域面積 1 572 ‡、流路長約 3 4の普通河川 である。 二の足沢流域の渓流は渓床勾配1/4以 上の急峻な区間が上流域に存在するととも に、流域内の渓流のいたるところに転石を 含む不安定土砂が堆積し、山腹には崩壊地 跡も複数存在している状況で、近年多発し ている豪雨に伴う土石流発生の可能性が高 く、広沢寺温泉(宿泊施設)など3戸の人 家をはじめ、耕地、道路、橋梁等に多大な 被害を及ぼすことが危惧されていることか ら、 総合的な土石流対策の推進について 「 2 起業者の名称 神奈川県 事業の種類 二の足沢砂防工事(第1期工 事)及びこれに伴う附帯工事 第3 起業地 1 収用の部分 神奈川県厚木市七沢字一ノ足 沢及び字二ノ足沢地内 2 使用の部分 神奈川県厚木市七沢字一ノ足 沢及び二ノ足沢地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、神奈川県厚木市七沢字 一ノ足沢及び字二ノ足沢地内の区域 (以下 「本 件区域」という。を全体計画とする「二の足 ) 沢砂防工事及びこれに伴う附帯工事」 以下 ( 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業は、砂防法 (明治30年法律第29号) 第1条に規定する砂防設備に関する事業であ り、法第3条第3号に掲げる砂防法による砂 防設備に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行に伴う附帯工事とし て行う工事用道路の設置工事は、法第3条第 35号に掲げる事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 (建設省河砂発第50号昭和57年9月1日付 さらに、本体事業の施行により生じた、 け砂防部長通達)に基づく土石流危険渓流 」 附帯工事として行う工事用道路の設置工事 に位置づけられている。 の事業計画は、施設の位置、構造形式等を 本件事業は、このような状況に対処する 総合的に勘案すると適切なものと認められ ため、本件区域に2基の砂防えん堤を整備 る。 することにより、豪雨に伴い発生する流出 したがって、本件事業の事業計画につい 土砂及び流木を捕捉、抑制することを目的 ては、合理的であると認められる。 とした事業である。本件事業による砂防設 以上のことから、本件事業の施行により得 備の完成により、土石流の抑止が可能とな られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 り、二の足沢流域の地域住民の生命、財産 すると、得られる公共の利益は失われる利益 及び社会資本の保全が図られるものと認め に優越すると認められる。したがって、本件 られる。 したがって、本件事業の施行により得ら 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 れる公共の利益は、相当程度存するものと するものと認められるので、法第20条第3号 認められる。 の要件を充足すると判断される。 ] 失われる利益 4 法第20条第4号の要件への適合性 本件事業は環境影響評価法(平成9年法 ¥ 事業を早期に施行する必要性 律第81号)等に基づく環境影響評価の実施 3¥で述べたように、 二の足沢下流域は、 対象外の事業であるが、起業者の調査によ 人家や耕地などが存しており、豪雨時には ると、本件区域内の土地には、文化財保護 土石流等による災害が発生するおそれがあ 法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のお ることから、できるだけ早期に砂防設備の それのある野生動植物の種の保存に関する 整備を行う必要があると認められる。 法律(平成4年法律第75号)により、起業 者が保護のために特別の措置を講ずべき動 以上のことから、本件事業を早期に施行 植物及び文化財は見受けられない。 する必要性は高いと認められる。 したがって、本件事業の施行により失わ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 れる利益は軽微であると認められる。 理性 ^ 事業計画の合理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 本件事業は、豪雨時における土石流災害 業の事業計画に必要な範囲であると認めら を防止し、 二の足沢流域の地域住民の生命、 れる。 財産及び社会資本の保全を図ることを目的 また、収用の範囲は、すべて本件事業の として砂防えん堤を整備する事業であり、 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 本件事業の事業計画は、国土交通省河川砂 それ以外の範囲は使用としていることか 防技術基準(平成16年国土交通省河川局策 定)等に定める規格に適合していると認め ら、収用又は使用の範囲の別についても合 られる。 理的であると認められる。 本件事業における砂防えん堤の位置につ したがって、本件事業は、土地を収用し、 いては、申請案である上流配置案のほか、 又は使用する公益上の必要があると認められ 下流配置案について検討が行われている。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 申請案と下流配置案を比較すると、申請案 判断される。 は、既設林道の付替え等の関連工事を要し 5 結論 ないため、取得用地面積が少ないこと、施 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 工性に優れること、事業費も廉価であるこ の要件をすべて充足すると判断される。 となどから、社会的、技術的及び経済的な 面を総合的に勘案すると申請案が最も合理 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 神奈川県厚木市役所 的であると認められる。