平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 第 平成 23 年1月 25 日 5 期 官 木曜日 決 算 公 報 (号外第  号) 第2期決算公告 平成23年3月3日 静岡県静岡市清水区興津中町990番地 告 株式会社兼子ホールディングス 東京都港区赤坂三丁目2番3号 アパ都市開発特定目的会社 損益計算書の要旨 取締役 三根 健一 e自 平成21年11月1日g 貸借対照表の要旨 f至 平成22年10月31日h (平成22年10月31日現在) (単位:千円) (単位:千円) 資 産 の 部 負債及び純資産の部 科 目 金額 科 目 金額 科 目 金額 営業収益 360,000 319,057 1,550,696 営 業 費 用 特定資産 3,546,794 流 動 負 債 40,942 その他の資産 391,748 負 債 合 計 1,550,696 営 業 利 益 260 流動資産 379,089 社 員 資 本 2,387,845 営 業 外 収 益 41,203 固定資産 12,658 特 定 資 本 金 100 経 常 利 益 税引前当期純利益 41,203 優 先 資 本 金 2,400,000 剰 余 金  ,254 法人税、住民税及び 12 950 事業税 純資産合計 2,387,845 当 期 純 利 益 40,253 資産合計 3,938,542 負債・純資産合計 3,938,542 前 期 繰 越 損 失 52,507 当期未処理損失 12,254 〜記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 第 平成 23 年2月 25 日 3 期 決 算 公 告 代表取締役 堀田 佳延 貸借対照表の要旨 (平成22年11月30日現在) (単位:千円) 資 産 の 部 負債及び純資産の部 科 目 金額 科 目 金額 2,774 流動資産 480,982 流 動 負 債 固定資産 256 負債合計 2,774 投資その他の資産 256 株 主 資 本 478,464 資 本 金 500,000 利 益 剰 余 金  ,535 21 そ の 他 利 益 剰 余 金  ,535 21 純資産合計 478,464 資産合計 481,238 負債・純資産合計 481,238 第 25 期 決 算 公 告 損益計算書の要旨 平成21年12月1日g 平成22年11月30日h (単位:千円) 科 目 金額 売 上 高 ‘ 売上原価 ‘ 売上総利益 ‘ 販売費及び一般管理 16,159 費 営業損失 16,159 営業外収益 5,258 経常損失 10,901 税引前当期純損失 10,901 法人税、住民税及び 325 事業税 当期純損失 11,226 e自 f至 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 藤沢ホールディング特定目的会社 取締役 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 二五 七九 二六 送円円 本本 体体 一 、 料 二五 六二 〇〇 別円円 株式会社梅田センタービル 代表取締役 嘉村 行 貸借対照表の要旨 (平成22年12月31日現在) (単位:千円) 科 目 金 額 流動資産 411,141 資の 固 定 資 産 2,998 産部 合 計 414,139 流動負債 340,060 74,079 負純 株 主 資 本 本 金 20,000 債資 資 54,079 産 利益剰余金 及の その他利益剰余金 54,079 ( う ち 当 期 純 利 益) (2,442) び部 合 計 414,139 第 34 期決算公告 優先資本金の額の減少公告 平成 23 年3月3日 代表取締役 加納 恒典 貸借対照表の要旨(平成22年10月31日現在) 科 目 金 額(百万円) 流動資産 1,054 資の 固 定 資 産 8,599 産部 資産合計 9,653 流動負債 602 固定負債 4,262 4,789 負純 株 主 資 本 資 本 金 90 資 資本剰余金 5,186 債 資本準備金 2,637 産 その他資本剰余金 2,548 及の 利益剰余金 486 その他利益剰余金 486 び部 (当 期 純 損 失) (156) 負債・純資産合計 9,653 平成 23 年3月2日 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 エフビー債権回収株式会社 松澤 和浩 ( ( 藤沢ホールディング特定目的会社(以下「本特定目的会社」という。は平成23年3月 ) 18日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律第110条第2項の規定に より公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産からの収入として本特定目的会社に交付された金銭及 びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債の元利金の弁済、積 立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下「優先出資償却原資」と いう。がある場合における優先出資償却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に 係る債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と判 断する金額を控除した金額(以下「減資消却可能額」といい、減資消却可能額が 50 000 円の整数倍とならない場合には直近の 50 000 円の整数倍の金額まで切り下げ ¶ ¶ る。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内の取締役の定める日に行う。 4.減少する優先資本金の額 金685 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は13 700口である。 ¶ 6.優先出資の消却の方法 消却金額は払込金額50 000円に対し金50 000円とし、下記の計算式に基づいて、全 ¶ ¶ 既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応じて又はその他取締役が決定す る方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易減資消却を行う。 減資消却可能額 (円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × = 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 (小数点第1位を四捨五入) 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金685 000 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 平成23年3月3日 大阪市都島区中野町四丁目17番17号 関西特機通信設備株式会社 代表取締役 小湊 正二 貸借対照表の要旨(平成22年9月30日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 11,242 資の 固 定 資 産 36,077 産部 合 計 47,320 流動負債 51,975 固定負債 ‘ 負純 株 主 資 本  ,655 4 資 本 金 10,000 債資 資 本 剰 余 金 ‘ 産 利益剰余金  ,655 14 及の 利益準備金 770 その他利益剰余金  ,425 15 び部 ( う ち 当 期 純 損 失) (14,893) 合 計 47,320 第4期決算公告 平成 23 年2月 25 日 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 ファーストブラザーズリアルエステート 株式会社 代表取締役 原 知紀 貸借対照表の要旨 (平成22年11月30日現在) (単位:千円) 科 目 金 額 流動資産 111,636 資の 固 定 資 産 10,000 産部 合 計 121,636 流動負債 46,311 75,325 負純 株 主 資 本 本 金 80,000 債資 資  ,674 4 産 利益剰余金 及の その他利益剰余金  ,674 4 ( う ち 当 期 純 利 益) (21,360) び部 合 計 121,636 ) ) )