公 項 事 諸 功 巖 皇 室 事 項 櫻 井 告 三 男 吉 本 義 信 一 月 二 十 七 日 ) 一 月 二 十 八 日 ) 義 明 政 義 日 御 に天祝 つ皇電 き陛 、 下 同は 、 月 二二 十月 四二 日十 同五 国日 首ク 長ウ ェ 殿ー 下 へト 御国 祝の 電国 を祭 同 月 二 十 五 日 同 国 大 統 領 閣 下 へ 二 月 二 十 七 日 ド ミ ニ カ 共 和 国 の 独 発 せ ら れ た 。 天 皇 陛 下 は 、 官 庁 報 告 働 労 常為 和一 辰貞 夫雄 宗 佳 努雄博孝 義静 明雄 山相佐金 口馬伯子 平富 野田 御 祝 電 を 発 せ ら れ た 。 仁坂 部本 宮鹿 内島 省幸昂 三遠三潔 雅久 美作 一敏憲 以 月夫一大上 二 一 十 月 中四 八津二 山日 反野十 ) 田田三 昌 輝義日 ) 明 俊治 以 各加 上 通茂 ) 一 月 政 二 司 十 五 日渡 長 ) 石 埼玉県行田市富士見町一丁目3番地2森乳業株 式会社の工場財団に埼玉県行田市富士見町一丁目 立 記 念 日 に つ き 、 大 矢 勇 次 郎 以 俊 上強明 一 月 二細小 十谷掠 一 日 育 ) 功郎 清 信 一博文 嘉 巖之 以 上 一 月 吉二 田十 二 和日 ) 夫 中石各林中金 西谷通 澤子 ) 三杉児奥 好山玉田 各渡西田各中高各 通 通 ( ) 邊 原 畑) 山 橋 通 ( ) 山尾櫻久石 森藤井木村 田 富光和利昭 雄則彦光夫 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 単 山永加光 田田藤章 を 照繁 授 夫次茂け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 小 綬 章 を 授 け る 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 一 月 二 十 佐六 藤日 ) 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 各荒 通 ( )武 和 之 徳 一肇 敏 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 古 閑 米貝 森原 堀 田 尾各川大一 張通口谷月 ) 二 一 十 貢 三登五 日 ) 各佐宇各 通 藤 都) 通 ) ( 壽宮 一官以 郎七上 一 月 海二 住十 日 ) 贏 彦 旭 日 小 綬 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 単 小伊光 林藤章 を 浩 授 之博け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 (宝 単 京光 都章 大を 学授 名け 誉る ( 教 授各福遠 ) 通 ( ) 田藤 瑞 宝 中 綬 章 を 授 け る 瑞 (宝 単 富光 山章 大を 学授 名け 誉る ( 教 授各 ) 通 ( ) 瑞 宝 双 小阿光 島部章 を 幸 授 夫寛け る ( 瑞 宝 中 根佐市綬 石藤川章 四 を 哲五 授 夫六博け る 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 工場財団 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、国 鉄労働組合から、 賃金引き上げ等の要求に関して、 平成23年3月1日以降、同組合の組合員が従事す る別表に掲げる全国(沖縄県を除く)の全職場に おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年2月 28 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式 会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株 式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株 式会社、日本貨物鉄道株式会社、ソフトバンクテ レコム株式会社、ジェイアール北海道バス株式会 社、ジェイアールバス東北株式会社、ジェイアー ルバス関東株式会社、ジェイアールバス東海株式 会社、 西日本ジェイアールバス株式会社、 中国ジェ イアールバス株式会社、ジェイアール四国バス株 式会社、ジェイアール九州バス株式会社 3番地2森乳業株式会社工場の機械器具等を追加 する変更登記申請に係る動産につき権利を有する 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 23 年2月 28 日 さいたま地方法務局熊谷支局 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号塩水 港精糖株式会社の工場財団に大阪府泉佐野市住吉 町25番地の1塩水港精糖株式会社大阪工場の機械 器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき 権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者 は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 23 年2月 28 日 大阪法務局岸和田支局 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成22年4月1日から平成 23年1月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 23 年2月 28 日 財務大臣 野田 佳彦 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成22年4月1日から平成23年1月31日まで) 注釈 合計割当金額 輸入額 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 215 775 ¶ 3 855 ¶ 24 パテントレザー等 1 735 ¶ 0 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 58 530 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 859 852 ¶ 2 485 ¶ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 80 254 ¶ 581 部品目 29 履物の一部品目 66 447 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 39 130 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 161 785 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 23 656 ¶ 0 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成23年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。