〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 四 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 功 福 田 中 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 二 月 二 十 八 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 広島県 事業の種類 県道甲山甲奴上市線改築工事 (広島県世羅郡世羅町大字別迫地内) 第3 起業地 1 収用の部分 広島県世羅郡世羅町大字別迫 字段原及び字津利岩地内 2 使用の部分 広島県世羅郡世羅町大字別迫 字段原及び字津利岩地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、 県道甲山甲奴上市線 (以 下「本路線」という。のうち、広島県世羅郡 ) 世羅町大字別迫字砂崎地内から同県三次市甲 奴町小童字小豆山地内までの延長 4 230 N の ¶ 区間(以下「本件区間」という。を全体計画 ) 区間とする、 県道甲山甲奴上市線改築工事 (以 下「本件事業」という。のうち、上記起業地 ) に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に規定する都道府県道に関 する事業であり、法第3条第1号に掲げる道 路法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本路線は、道路法第7条の規定により広島 県知事が県道に認定した路線であり、広島県 は同法第15条の規定により本路線の道路管理 者となることなどから、起業者である広島県 は、本件事業を施行する充分な意志と能力を 有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、広島県世羅郡世羅町大字天神 原地内の一般国道 432 号との接続点を起点 とし、同県庄原市総領町上市地内の一般国 道 432 号 と の 接 続 点 を 終 点 と す る 延 長 27 2の路線であり、世羅町と庄原市を最 短距離で結ぶ幹線道路である。 また、本路線の周辺では広島県尾道市と 島根県松江市を結ぶ高速自動車国道中国横 断自動車道尾道松江線(以下 「尾道松江線」 という。が本路線とほぼ並行して建設中で ) あり、本路線の起点部から東方約 400 N 地 点に甲山インターチェンジが設置され、一 般国道 432 号を経由して本路線と接続する ことから、尾道松江線の広域幹線機能との 連携による地域の南北幹線道路として、沿 線地域住民の通勤・通学等の日常生活及び 経済活動への貢献が期待される路線であ る。 しかし、本路線のうち世羅郡世羅町大字 別迫字砂崎地内の県道府中世羅三和線との 交差部から三次市甲奴町小童字小豆山地内 の市道頼藤春日井線との交差部までの延長 4 660 N 区間(以下「現道」という。 は、 ¶ ) 道路幅員が 3 0 〜 4 0 N 程度と狭小で、車道 の最少曲線半径が60Nに満たない線形不良 箇所が17箇所もあることから、通行車両等 の交互通行が困難な状況にある上、冬季に は路面凍結や積雪に起因する交通事故が発 生している。また、歩道が整備されていな いため、歩行者の安全が確保されていない など、安全で円滑な交通に著しく支障をき たしている。 現道のこのような状況に対処するため、 全体計画区間について道路構造令(昭和45 年政令第 320 号)第3種第3級の規格に基 づき現道拡幅方式により2車線の道路に改 築する県道甲山甲奴上市線改築工事を計画 したものであり、片側に歩道を設け、車両 と歩行者を分離することにより、安全で円 滑な交通を確保し、幹線道路としての機能 の向上を図るものである。 なお、本件事業が生活環境等に及ぼす影 響については、本件事業は環境影響評価法 (平成9年法律第81号)等に基づく環境影 響評価の実施対象外の事業であるが、起業 者が任意で大気汚染、騒音、振動について 検討を行ったところ、環境基準等を満たす ものと評価されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 申請案とバイパス案を比較すると、申請 失われる利益 案は、 現道沿線の利便性の向上が期待でき、 起業地区間内において、絶滅のおそれの 潰地・支障物件数が少なく、総事業費も廉 ある野生動植物の種の保存に関する法律 価であるなど、社会的、技術的及び経済的 (平成4年法律第75号)に基づく動植物に な面を総合的に勘案して、申請案が最も合 ついて、改訂・広島県の絶滅のおそれのあ 「 理的であると認められる。 る野生生物」平成16年3月広島県発行、以 ( したがって、本件事業の事業計画につい 下「広島県レッドデータブック」という。 ) ては、合理的であると認められる。 の発行元である広島県環境県民局環境部自 以上のことから、本件事業の施行により得 然環境課に起業者が照会を行った結果、起 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 業地及びその周辺において、広島県レッド すると、得られる公共の利益は失われる利益 データブックに掲載されている希少種5種 に優越すると認められる。 の生息が確認されているとの回答を得た。 したがって、本件事業は、土地の適正かつ この回答に基づき起業者が現地調査を 合理的な利用に寄与するものと認められるの 行った結果、回答のあった希少種5種の生 で、法第20条第3号の要件を充足すると判断 息は確認されなかったものの、広島県レッ される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ドデータブックに掲載されている絶滅危惧 ¥ 事業を早期に施行する必要性 類のメダカ並びに準絶滅危惧のイモリ、 3¥で述べたように、幅員狭小で線形不 ニホンアカガエル、トノサマガエル及びト 良な現道は、安全で円滑な交通に著しく支 カゲの生息が確認された。 障をきたしており、更に、交通事故も発生 これらの生息地は、本件事業施行後も周 していることから、改築によりできるだけ 辺には同様の生息環境が広く存在するこ 早期に安全かつ円滑な交通を確保する必要 と、また、工事中は事業地外への土砂及び がある。 濁水の流出を防止する対策を行うこととし また、地元の東地区整備促進期成同盟会 ていることから、本件事業による希少な動 及び世羅町立東小学校保護者会等から本件 植物への影響は軽微であると予測されてい 事業の早期完成に強い要望が寄せられてい る。 る。 また、文化財保護法(昭和 25 年法律第 以上のことから、本件事業を早期に施行 214 号)による周知の埋蔵文化財包蔵地に する必要性は高いものと認められる。 ついては、既存の資料や世羅町教育委員会 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 との協議においても確認されておらず、工 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 事着手についての了解を同委員会より得て 業の事業計画に必要な範囲であると認めら いる。 れる。 したがって、本件事業の施行により失わ また、収用の範囲は、すべて本件事業の れる利益は軽微であると認められる。 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 ^ 事業計画の合理性 それ以外の範囲は使用としていることか 本件事業は、現道の幅員狭小及び線形不 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 良箇所を解消し、円滑な車両の交通及び歩 理的であると認められる。 行者の安全な通行を確保することを目的と したがって、本件事業は、土地を収用し、 し、道路構造令による第3種第3級の規格 使用する公益上の必要があると認められるた に基づく2車線の道路に改築する事業であ め、法第20条第4号の要件を充足すると判断 り、本件事業の事業計画は道路構造令等に される。 定める規格に適合していると認められる。 5 結論 また、本件区間における道路整備の手法 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 として、現道拡幅案(以下「申請案」とい の要件をすべて充足すると判断される。 う。のほか、バイパス案について検討が行 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 ) われている。 覧場所 広島県世羅郡世羅町役場