3 施設の規模 (単位:) 床面積 (単位:円又は‰) 販売者の 氏名・名称 生産者 平成  年  月  日 月曜日 販 敷地面積 〜1 記載に当たっては、別表1及びその添付資料と整合性を図ること。 2 記載事項の根拠となる資料として別紙を提出すること。 (添付書類) 以下の書類を添付すること。 ¥ 開発行為を行う場合には、 { 開発区域(開発行為をする土地の区域)の位置を表示した地形図 | 現況図(a地形、b開発区域の境界、c開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設を表示し たもの) } 土地利用計画概要図(a開発区域の境界、b公共施設の位置及びおおむねの形状、c開発行 為に係る建築物の敷地のおおむねの形状を表示したもの) 〜 その他参考となるべき書類 ] 建築行為等を行う場合には、 { 付近見取図(方位、建築行為等に係る建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を 表示したもの) | 敷地現況図(建築行為等に係る建築物の敷地の境界及び当該建築物の位置を表示したもの) } その他参考となるべき書類 (別表2‘3(別紙) ) 農林水産物等の販売施設において取り扱う農林水産物等及びその加工品 官 報 (号外第  号) 売場面積 売 品 目 農林水産物等・加工品の 年間売上高又は年間販売数量 市街化調整区域における生産に係る 農林水産物等の年間売上高又は年間販売数量 自らの生 左記以外の 農林水産物等 加工品 農林水産物等 産に係る 農林水産物 生産地の所在 市街化調整区域における生産 加 工 品 等の加工品 に係る農林水産物等 (※) ※自らの生産に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて生産する加工品 〜1 「生産者」には、販売者と生産者が異なる場合に、当該生産者の氏名又は名称を記載するこ と。 2 「生産地の所在」には、農林水産物等の生産地の所在を記載するとともに、市街化調整区域 であるか否かを記載すること。 (別表2‘4) 野菜生産出荷安定法の特例措置 〜 野菜生産出荷安定法の特例措置を必要とする場合に記載すること。 農業者又は 農業者の組織する団体 指定野菜の種別 作付面積(ha) 契約に係る供給の期間 合計 (添付書類) 以下の書類を添付すること。 ¥ 産地連携野菜供給契約の契約書の写し なお、契約書には、以下の全ての事項が定められていること。 { 契約の対象となる指定野菜の種別 | 農業者又は農業者の組織する団体ごとの{の指定野菜の供給の期間 } 実需者に供給しようとする指定野菜の数量及び価格に関する事項 〜 }の指定野菜の数量に不足が生じた場合におけるこれと同一の種別に属する指定野菜の供 給に関する事項  その他必要な事項 ] 産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者の作付面積の合計が、 { キャベツ、さといも、だいこん、たまねぎ、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ほ うれんそう及びレタスにあっては15ヘクタール | きゅうり、トマト、なす及びピーマンにあっては5ヘクタール に達していることを証する書面 (別表3) 総合化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 (単位:千円) ( {設備投資額 合 計 |運転資金額 1年後 年 月期) ( 2年後 年 月期) ( 3年後 年 月期) ( 4年後 年 月期) ( 5年後 年 月期)