(号外第  号) (添付書類) 以下の書類を添付すること。  施設の規模及び構造を明らかにした図面 (都市計画法の特例措置を必要とする場合には、施設の売場面積、床面積及び敷地面積が分かる 図面であること。 ) (別表2‘1) 農業改良資金融通法等の特例措置 〜 農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法又は沿岸漁業改善資金助成法の特例措置を 必要とする場合に記載すること。 (農林漁業者等が農業改良資金等を借り受ける場合) 1 特例を受ける農林漁業者等の氏名 2 特例を受ける農林漁業者等の生産の現況 3 農業改良措置等の概要 4 総合化事業と農業改良措置等の関係 5 導入する機械・施設等 実施時期 機械・施設等名 規模・能力等 数量 購入予定 価格(千円) (別表2‘2‘{) 農地法の特例措置(法第12条第1項関係) 〜 農地法の特例措置(農地を農地以外のものにする場合)を必要とする場合に記載すること。 1 農地を転用する者 の氏名及び住所 2 土地の利用状況等 土地の所在 計 報 官 所 4 地番 転用の時期 着工 10a当たり 普通収穫高 耕作者の氏名 、畑 ) 利用状況 (田 年 月 日から 年 施設の種類 | 建築物 計 小 (促進事業者が農業改良資金等を借り受ける場合) 1 特例を受ける促進事業者の氏名 2 支援措置を受ける農林漁業者等の氏名 3 支援措置を受ける農林漁業者等の生産の現況 4 支援措置の概要 5 総合化事業と支援措置の関係 6 導入する機械・施設等 実施時期 機械・施設等名 規模・能力等 日まで 棟数 建築面積 所要面積 計 工作物 小 計 計 5 数量 購入予定 価格(千円) 転用することに よって生ずる付近の 農地、作物等の被害 の防除施設の概要 新設・更新 { | 合 〜1 2 月 工事計画 新設・更新 土地造成 合 月曜日 住 筆 { 平成  年  月  日 名 施設の種類 3 氏 計 農林漁業者等又は促進事業者ごとに記載すること。 農林漁業者等が法人その他の団体の場合又は促進事業者が法人の場合には、氏名」には「名称 「 及び代表者の氏名」を記載すること。 3 導入する機械・施設等が複数ある場合には、欄を繰り返し設けて記載すること。 4 「規模・能力等」の単位については、該当する機械・施設等に応じた適切な単位を使用するこ と。 5 総合化事業計画の認定によって、農業改良資金等の融資が決定するわけではなく、別途貸付資 格の認定及び融資審査が行われる。 6 その他参考となる べき事項 〜1 2 3 農地を転用する者ごとに作成し、欄を繰り返し設けて記載すること。 記載に当たっては、別表1及びその添付書類と整合性を図ること。 農地を転用する者又は耕作者が法人の場合には、氏名」には 「 「名称及び代表者の氏名」 「住 を、 所」には「主たる事務所の所在地」を記載すること。 4 「利用状況」には、田にあっては二毛作又は一毛作の別、畑にあっては普通畑、果樹園、桑 園、茶園、牧草畑又はその他の別を記載すること。 (添付書類) 以下の書類を添付すること。 ¥ 農地を転用する者が法人の場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面(そ の者が申請者又は促進事業者の場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。 ) ] 土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書