(号外第  号) 報 官 〜1 2 3 譲受人ごとに作成し、欄を繰り返し設けて記載すること。 記載に当たっては、別表1及びその添付書類と整合性を図ること。 計 筆 (田 、畑 、採草放牧地 ) 当事者、土地の所有者又は権利者が法人の場合には、氏名」には「名称及び代表者の氏名」 「 を、住所」には「主たる事務所の所在地」を記載すること。 「 〜 本表は、別紙1)の譲渡人の順に名寄せして記載すること。 ( 4 譲渡人が2者以上存在する場合には、1、3及び5の欄には「別紙記載のとおり」 と記載し、 (別表3) 次の別紙1及び別紙2により記載することができるものとする。 研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 5 「利用状況」には、田にあっては二毛作又は一毛作の別、畑にあっては普通畑、果樹園、桑 (単位:千円) 園、茶園、牧草畑又はその他の別を、採草放牧地にあっては主な草名又は家畜の種類を記載す ること。 1年後 2年後 3年後 4年後 5年後 6 「10a当たり普通収穫高」には、採草放牧地にあっては採草量又は家畜の頭数を記載するこ ( 年 月期) ( 年 月期) ( 年 月期) ( 年 月期) ( 年 月期) と。 {設備投資額 (添付書類) 以下の書類を添付すること。 |運転資金額 ¥ 当事者が法人の場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面(その者が申請 }資金調達額合計 者の場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。 ) ({+|) ] 土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 ^ 土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用 自己資金 排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 借入金 _ 研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面(別表 3と整合性を図ること。 ) うち ‘ 農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意が 農業改良資金等 あったことを証する書面 その他 a 農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書(意見を 求めた日から30日を経過してもその意見を得られない場合にあっては、 その事由を記載した書面) 補助金等 b その他参考となるべき書類 その他 (別紙1)別表2‘2の1の欄(当事者の氏名及び住所) 平成  年  月  日 月曜日 当事者の別 氏 名 住 譲 受 人 印 譲 渡 人 所 印 〜1 「農業改良資金等」とは、農業改良資金」林業・木材産業改善資金」沿岸漁業改善資金」を 「 「 「 指す。 2 申請者ごとに作成し、欄を繰り返し設けて記載すること。 3 借入金・補助金等については、計画申請時点における予定を記載すること。 別記様式第2号(第3条関係) 研究開発・成果利用事業計画の変更に係る認定申請書 (別紙2)別表2‘2の3及び5の欄(土地の所有者の氏名等及び土地の利用状況等) 土地の所在 地番 土地の所有者 の氏名 所有権以外の使用収益権が 設定されている場合 権利の種類及び内容 権利者の氏名 利用状況 10a当たり 普通収穫高 年 主務大臣名 月 日 殿 申請者 住 氏 所 名 印 年 月 日付けで認定を受けた研究開発・成果利用事業計画(事業名)について、下記 「 」 のとおり変更したいので、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水 産物の利用促進に関する法律第8条第1項の規定に基づき、認定を申請します。