(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第1527号 東京都青梅市東青梅5丁目1番地の1ドエル エイト101 破産者 大場 祐介 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1541号 東京都八王子市元八王子町2丁目1891番地1 アルファミール102号 破産者 西川 康司 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1553号 東京都町田市大蔵町 2750 ‘ 1ピンクハウス 203、住民票上の住所東京都町田市小野路町 3282番地1 破産者 関野 瑞恵 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1589号 東京都立川市柴崎町4 ‘ 11 ‘ 14 東京都新生 寮、住民票上の住所東京都新宿区上落合3丁 目20番17号小田原荘101 破産者 篠澤 麻美 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1635号 東京都青梅市新町4丁目25番地の12ウエスト 21 205 破産者 醍醐セシリアこと ダイゴ セシリア バヒータ 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第50号 新潟県燕市新栄町21番地 破産者 金子 勝敏 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 新潟地方裁判所三条支部 平成22年(フ)第104号 新潟県三条市林町1丁目14番4号 破産者 星野 俊幸 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 新潟地方裁判所三条支部 平成22年(フ)第109号 新潟県上越市中央5丁目15番26号 破産者 太刀川輝子 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 新潟地方裁判所高田支部 平成22年(フ)第588号 石川県石川郡野々市町字位川213番地 オレ ンジハイツ11号、従前の住所石川県かほく市 長柄町ヨ146番地1 破産者 早川 修一 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成22年(フ)第589号 金沢市三馬3丁目20番地 破産者 小澤 靖子 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成22年(フ)第596号 金沢市大野町7丁目90番地1 破産者 伴 法喜世 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成22年(フ)第361号 長野市上松1丁目5番13号 アイビル201 破産者 金井 次郎 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長野地方裁判所民事部破産係 平成22年(フ)第364号 長野市篠ノ井布施高田595番地1 破産者 山本 清一 1 決定年月日 平成23年2月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長野地方裁判所民事部破産係 事業譲渡代替許可決定要旨公告 大阪地方裁判所は、次のとおり水俣病被害者の 救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法10 条1項に基づく事業譲渡の代替許可決定をしたの で、同条4項及び5項に基づき決定の要旨を公告 する。 平成23年(ヒ)第2号 大阪市北区中之島3丁目3番23号 申立人 チッソ株式会社 同代表者代表取締役 後藤 舜吉 主文 環境大臣より平成22年12月15日付けで認可を受 けた申立人作成の事業再編計画記載の事業譲渡に ついて会社法467条1項2号に規定する株主総会 の決議による承認に代わる許可をする。 理由 1 本件は、水俣病被害者の救済及び水俣病問題 の解決に関する特別措置法(以下「特措法」と いう。8条の規定による特定事業者の指定を受 ) けた申立人が、環境大臣から同法9条1項の認 可を受けた事業再編計画に記載された申立人設 立の事業会社に対する事業譲渡を行うに当た り、同法10条1項に基づき、株主総会の承認決 議に代わる裁判所の許可を求める事案である。 2 申立人が特措法10条1項の許可を求める本件 申立ては適法にされたものと認められる。 3 特措法は、8条の特定事業者の指定の要件及 び 10 条1項の規定による代替許可の要件とし て、特定事業者がその財産をもって債務を完済 することができないことを規定しているとこ ろ、株式会社がその財産をもって債務を完済す ることができない状態(債務超過状態)にある 場合における株主の株主権は、実質的にその価 値を喪失していると考えられる。 他方で、特措法は、特定事業者に対し、事業 会社を設立し、事業会社が設立に際して発行す る株式の総数を引き受けるとともに、補償債務 等を除く特定事業者の事業を事業会社に譲渡 し、その対価として事業会社が新たに発行する 株式を引き受けることを不可欠の内容とする事 業再編計画を作成し、環境大臣の認可を申請す ることを特定事業者に義務付けた上、事業譲渡 の時における特定事業者が総数を保有する事業 会社の株式の評価額及び補償債務等の支払に関 する特定事業者の資金計画等を事業再編計画の 必要的記載事項として規定し、9条2項2号の 基準を除いて、専ら特定事業者の債権者の利益 保護の観点から上記の認可の基準を規定してい る。 以上に加えて、特措法において事業譲渡につ いて課税の特例措置が規定されていることや同 法制定の経緯等をも併せ考えると、同法は、特 定事業者が債務超過状態にあってその株主の株 主権が実質的にその価値を喪失していることを 前提に、水俣病に係る健康被害を受けた者(水 俣病被害者)に対する補償等が確実に行われる ことを確保し、水俣病被害者の救済を全うする 趣旨で、特定事業者に対し、事業会社を設立し て補償債務等を除く特定事業者の事業を事業会 社に譲渡することを義務付けているものと解さ れる。そうであるとすれば、特措法8条の規定 による指定を受けた特定事業者は、同法上、経 営上の観点から当該事業譲渡の当否を判断する 余地は認められていないものと解されるのみな らず、事業再編計画による事業会社の設立及び 事業譲渡について(特定事業者の株主の株主権 がその実質的価値を喪失しているか否かの点を 除いて)特定事業者の株主の利益を保護する趣 旨は含まれていないものと解される。 したがって、特措法10条1項の規定による代 替許可の申立てを受けた裁判所は、代替許可の 時点において「特定事業者がその財産をもって 債務を完済することができないとき」の要件に 該当するか否かについて審理判断することに加 えて、専ら特定事業者の株主がその株主権を喪 失していると認めるに足りる実質が存するか否 かという観点から許可の当否を判断すれば足 り、事業譲渡の対価の適正さを含む事業譲渡の 妥当性(経営上の当否)について審査すること はできないものと解される。 4 特措法の趣旨及び規定の文言からすれば、特 措法10条1項にいう「その財産をもって債務を 完済することができないとき」とは、特定事業 者が今後とも企業として継続すること(継続企 業)を前提として、一般に公正妥当と認められ る企業会計の慣行に従って作成された特定事業 者の貸借対照表において、負債が資産を上回っ ている(債務超過である)場合をいうものと解 するのが相当である。 平成22年3月期(平成21年4月1日から平成 22年3月31日までの事業年度)の申立人の貸借 対照表によれば、資産合計額が1276億4100万円 であり、負債合計額が2490億5100万円であり、 1214億1000万円の債務超過の状態にある。 また、 同年9月30日時点の中間貸借対照表によれば、 資産合計額が1383億6600万円であり、負債合計 額が2543億9400万円であり、1160億2800万円の 債務超過の状態にある。