【配慮事項】 {製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 14‘3 毛布等 ¥ 品目及び判断の基準等 毛布 【判断の基準】 〇使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)のうち、ポリエステル繊維を 使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 {再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占め るポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得 られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、 ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 |再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使 用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。 【配慮事項】 {製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 |製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステム があること。 }再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能 な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 ふとん 【判断の基準】 〇次のいずれかの要件を満たすこと。 {ふとん側地又は詰物に使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)のう ち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要 件を満たすこと。 ア.再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又 は詰物の繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただ し、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量に占めるポリエステル 繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエ ステル繊維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量比で10%以 上、かつ、 ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 イ.再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又 は詰物の繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、 かつ、 製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシス テムがあること。 |使用済ふとんの詰物を適正に洗浄、殺菌等の処理を行い、再使用した 詰物が詰物の全体重量比で80%以上使用されていること。 【配慮事項】 {製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 |製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステム があること。 }再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能 な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 |製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステム があること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 備考)1 ] 「製品全体重量」とは、繊維部分重量に樹脂部分及び無機質等を加えた製品全体の重量 をいう。 2 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維(リンター等)を再生した繊維をいう。 3 「リサイクル繊維」とは、反毛繊維等使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一 部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用した繊維 をいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 4 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断h、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 5 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 6 「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造 工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 7 「植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認された もの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定 量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効 果が確認されたものをいう。 8 「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要 件を満たすことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収(自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。する ) ルート(製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等) を構築していること。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提 供されていること。 「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ.回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ.回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 9 植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、平成24年度までの可能な限り早 い時期に、回収及び再使用若しくはリサイクルのシステムの構築を図るものとし、当該シ ステムの構築状況を踏まえ、判断の基準の見直しを実施するものとする。 目標の立て方 各品目の当該年度の調達総量()に占める基準を満たす物品の数量()の割合とする。 備考)1 「再生PET樹脂」とは、PETボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用される ものをいう。 2 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付 属品の重量を除いたものをいう。 なお、再生プラスチック(使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。) ) を使用した付属品の重量は、 「繊維部分全体重量」及び「再生PET樹脂から得られるポ リエステル繊維の重量」に含めてよい。