}待機時消費電力が1W以下であること。ただし、ネットワーク待機時は 適用外とする。 〜光源ランプに水銀を使用している場合は、次の要件を満たすこと。 ア.水銀の使用に関する注意喚起及び適切な廃棄方法に関する情報提供 がなされていること。 イ.使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みがあること。 (号外第  号) 保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後5年以上とす ること。 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の 含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 {光源ランプの交換時期が3 000時間以上であること。 ¶ |可能な限り低騒音であること。 }使用済製品の回収及び再使用又は再生利用システムがあり、再使用又は 再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。 〜製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利 用のための設計上の工夫がなされていること。 筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されている こと。 報 筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチック が可能な限り使用されていること。 製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時 の負荷低減に配慮されていること。 官 製品とともに提供されるマニュアルや付属品等が可能な限り削減されて いること。 備考)1 本項の判断の基準の対象となる「プロジェクタ」は、コンピュータ入力端子を有し、コ 金曜日 ンピュータ等の画像を拡大投写できるフロント投写方式の有効光束が5 000lm未満の機器 ¶ であって、一般の会議室、教室等で使用するものをいい、1m以内の距離で 60 インチ (1 2m×0 9m)以上のスクリーンに投写できるプロジェクタ(以下「短焦点プロジェク タ」という。短焦点プロジェクタのうち、特に0 5m以内の距離で同様に投写できるプロ 平成  年  月  日 ジェクタを「超短焦点プロジェクタ」という。を含むものとする。 ) 2 「待機時消費電力」とは、製品が主電源に接続され、不定時間保たれる最低消費電力を 有効光束:l(lm) 光源ランプの数 重量の基準の算定式(‰) l<2 500 ¶ ‘ 4 0×X 2 500≦l<4 000 ¶ ¶ ‘ 5 0×X いう。待機(スタンバイ)は、製品の最低消費電力モードである。 判断の基準}については、AC遮断装置付の製品及び主として携帯目的の軽量型の製品 3 判断の基準〜アの「情報提供がなされていること」とは、光源ランプ及び製品本体の包 装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し水銀が使 用されている旨、及び使用済の光源ランプの適正な廃棄方法に関する情報提供がなされて いることをいう。 判断の基準〜イの「回収する仕組みがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。 5 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済の光源ランプ又は製品を回収(自ら回収 を含む。するルート(販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用者の ) 要請に応じた回収等)を構築していること。 0 003×l×X 1個 4 000≦l<5 000 ¶ ¶ 2個以上 には適用しない。 4 し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収すること 表1 イ.回収が適切に行われるよう、光源ランプ及び製品本体に製品名及び事業者名(ブラン ド名なども可)がユーザに見やすく記載されていること。 ウ.光源ランプ及び製品本体の包装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトの いずれかでユーザに対し使用済の光源ランプ又は製品の回収に関する具体的な情報(回 収方法、回収窓口等)提供がなされていること。 判断の基準〜イについては、回収の仕組みの構築に相当程度の時間を要することを勘案 し、平成25年度までの3年間は経過措置とし、この期間は適用しないものとする。 6 判断の基準  における特定の化学物質の含有率基準値については、JIS C0950: 2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の 化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)の含有率基準値とし、基準値 を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。 なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C0950:2008に準ずるものとする。 7 「光源ランプの交換時期」とは、光源ランプが初期照度の50%まで低下する平均点灯時 間であって、適正なランプ交換を促すための目安の時間をいう。 8 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製 造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう (ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 9 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア.調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件と すること。 イ.マニュアルや付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討すること。 ウ.物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、使用・廃棄等に当 たって当該事項に配慮すること。 エ.使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みが構築されている場合は、回収の仕組 みを利用した適切な処理を行うこと。 製品本体重量の基準 0 003×l×X×1 1 備考)1 Xは係数であって、短焦点プロジェクタの場合は1 2、それ以外の場合は1 0とする。 2 有効光束が4 000lm未満の機器であって、超短焦点プロジェクタの場合は、重量の基準 ¶ の算定式によらず7 5‰以下とする。 表2 消費電力の基準 有効光束:l(lm) 消費電力の算定式(W) l<2 500 ¶ 0 085×l×X×Y×Z+80 2 500≦l<5 000 ¶ ¶ 0 077×l×X×Y×Z+80