平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 備考)1 本項の判断の基準の対象とする「ホワイトボード」 とは、 黒板以外の各種方式の筆記ボー 表2 大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器に係る環境配慮設計項目 ドをいう。 目 的 評価項目 評 価 基 準 2 「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の95%以 原材料の使用削減 原材料の使用量の削減をしていること。 上であるものをいう。 リデュース配慮設計 3 判断の基準{の「単一素材分解可能率」は次式の算定方法による。 軽量化・減量化 部品・部材の軽量化・減量化をしていること。 単一素材分解可能率(%)=単一素材まで分解可能な部品数/製品部品数×100 再生可能材料の使用 再生可能な材料を使用していること。 次のいずれかに該当するものは、単一素材分解可能率の算定対象となる部品に含まれな いものとする。 再生可能な材料を使用している部分は部品ごと {盗難、地震や操作上起こりうる転倒を防止するための部品(錠前、 転倒防止機構部品、 再生可能材料部品の分 に簡易に分離・分解できる接合方法であるこ と。 安定保持部品等) 離・分解の容易化 リサイクル配慮設計 |部品落下防止の観点から、本体より張り出しが起きる部位を保持する部品(ヒンジ、 その他の部品は容易に取り外しができること。 引出レール等) 合成樹脂部分の材料表示を図っていること。 }日本工業規格又はこれに準ずる部品の固定又は連結等に使用する付属のネジ 再生資源としての利用 4 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく 材質ごとに分別できる工夫を図っていること。 は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を ] 目標の立て方 再生利用したものをいう(ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。。 ) 各品目の当該年度の調達総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数) の割合とする。 5 「植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、 製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的 5.OA機器 かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認され 5‘1 コピー機等 ¥ 品目及び判断の基準等 たものをいう。 6 放散速度が0 02/m2h以下と同等のものとは、次によるものとする。 コピー機 【判断の基準】 ア . 対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散 複合機 <共通事項> 量の基準が規定されている木質材料については、F☆☆☆の基準を満たしたもの。 拡張性のあるデジ {使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使 イ.上記ア.以外の木質材料については、JIS A1460の規定する方法等により測定し タルコピー機 用することが可能であること。 た数値が次の数値以下であるもの。 |次のいずれかの要件を満たすこと。 平均値 最大値 ア.リユースに配慮したコピー機及び複合機並びに拡張性のあるデジタ ルコピー機(以下「コピー機等」という。であること。 ) 0 5/L 0 7/L イ.特定の化学物質の使用が制限されたコピー機等であること。 7 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている <個別事項> 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 {コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機 続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)に準拠して行うものとする。 」 ア.コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機(カラーコピー機能を 有するもの及び大判機を除く。にあっては、表1‘1に示された区分 ) ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している ごとの基準を満たすこと。 原木に係る合法性の確認については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して イ.カラーコピー機能を有するコピー機又は拡張性のあるデジタルコ いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合に ピー機(大判機を除く。にあっては、表2‘1に示された区分ごとの ) 基準を満たすこと。 は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 ウ.大判コピー機又は拡張性のある大判デジタルコピー機にあっては、 表1 大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器(収納庫)の棚板に係る機能重量の基準 表3に示された区分ごとの基準を満たすこと。 区 分 基 準 |複合機(インクジェット方式を除く) ア.複合機(カラーコピー機能を有するもの及び大判複合機を除く。に ) 収納庫(カルテ収納棚等の特殊用途は除く。の棚板 ) 01 あっては、表1‘2に示された区分ごとの基準を満たすこと。 イ.カラーコピー機能を有する複合機 (大判複合機を除く。にあっては、 ) 棚(書架・軽量棚・中量棚)の棚板 01 表2‘2に示された区分ごとの基準を満たすこと。 備考) 棚板に適用される機能重量の基準の算出方法は、次式による。 ウ.大判複合機にあっては、表3に示された区分ごとの基準を満たすこ 機能重量の基準=棚板重量(‰)÷棚耐荷重(‰) と。