3.その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項 ¥ 調達の推進体制の在り方 各機関において、環境物品等の調達を推進するための体制を整備するものとする。 原則として、 充実等に応じて適宜見直しを行っていくものとする。 体制の長は内部組織全体の環境物品等の調達を統括できる者(各省庁等にあっては局長 (官房長) また、今後、特定調達品目及びその判断の基準等の見直し・追加を行うに当たっては、手続 相当職以上の者)とするとともに、体制にはすべての内部組織が参画することとする。なお、環 の透明性を確保しつつ、学識経験者等の意見も踏まえ、法に定める適正な手続に従って行うも 境担当部局や会計・調達担当部局が主体的に関与することが必要である。各機関は、具体的な環 のとする。 境物品等の調達の推進体制を調達方針に明記する。 ] 調達方針の適用範囲 エ.公共工事の取扱い 調達方針は原則として、各機関のすべての内部組織に適用するものとする。ただし、一律の環 公共工事については、各機関の調達の中でも金額が大きく、 国民経済に大きな影響力を有し、 境物品等の調達推進が困難である特殊部門等については、その理由を調達方針に明記した上で、 また国等が率先して環境負荷の低減に資する方法で公共工事を実施することは、地方公共団体 別途、個別の調達方針を作成する。各機関は、調達方針の具体的な適用範囲を調達方針に明記す や民間事業者の取組を促す効果も大きいと考えられる。このため、環境負荷の低減に資する公 る。 共工事を役務に係る特定調達品目に含めたところであり、以下の点に留意しつつ積極的にその ^ 調達方針の公表並びに調達実績の概要の取りまとめ及び公表の方法等 調達方針の公表を通じた毎年度の環境物品等の調達目標の公表は、事業者による環境物品等の 調達を推進していくものとする。 供給を需要面から牽引することとなる。また、 環境物品等の調達を着実に推進していくためには、 公共工事の目的となる工作物(建築物を含む。は、国民の生命、生活に直接的に関連し、長 ) 調達実績を的確に把握し、調達方針の作成に反映させていくとともに、分かりやすい形で調達実 期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、公共工事の構成要素である資材 績の概要が公表されることにより、環境物品等の調達の進展状況が客観的に明らかにされること 等の使用に当たっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能を備えて が必要である。 いることについて、特に留意する必要がある。また、公共工事のコストについては、予算の適 _ 関係省庁等連絡会議の設置 環境物品等の調達を各機関が一体となって効果的に推進していくため、各機関間の円滑な連絡 正な使用の観点からその縮減に鋭意取り組んできていることにも留意する必要がある。調達目 調整、推進策の検討などを行う関係省庁等連絡会議を設置する。 標の設定は、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形態に差異がある ‘ 職員に対する環境物品等の調達推進のための研修等の実施 こと、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあることなどの事情があることにも留意 調達実務担当者をはじめとする職員に対して、環境物品等の調達推進のための意識の啓発、実 しつつ、より適切なものとなるように、今後検討していくものとする。 践的知識の修得等を図るため、研修や講演会その他の普及啓発などの積極的な実施を図る。 また、公共工事の環境負荷低減方策としては、資材等の使用の他に、環境負荷の少ない工法 a 環境物品等に関する情報の活用と提供 環境物品等に関する情報については、各種環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベー 等を含む種々の方策が考えられ、ライフサイクル全体にわたった総合的な観点からの検討を進 スなど、既に多様なものが提供されている。このため、各機関は、提供情報の信頼性や手続の透 めていくこととする。 明性など当該情報の適切性に留意しつつ、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環 ] 各特定調達品目及びその判断の基準等 境ラベルの情報の十分な活用を図るとともに、温室効果ガス削減のための新たな取組であるカー 別記のとおり。 ボン・オフセット認証ラベル、カーボンフットプリントマークを参考とするなど、できる限り環 ^ 特定調達物品等以外の環境物品等 境負荷の低減に資する物品等の調達に努めることとする。また、国は、各機関における調達の推 特定調達物品等以外の環境物品等についても、その事務又は事業の状況に応じて、調達方針の 進及び事業者や国民の環境物品等の優先的購入に資するため、環境物品等に関する適切な情報の 提供と普及に努めることとする。 中でできる限り幅広く取り上げ、可能な限り具体的な調達の目標を掲げて調達を推進していくも 別記 のとする。 1.定 義 特に、役務については、本基本方針において特定調達品目として定められていない場合であっ この別記において、判断の基準」 配慮事項」は下記のとおりとする。 「 「 、 ても、特定調達物品等を用いて提供されているものについては環境負荷の低減に潜在的に大きな 「判断の基準」:「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第6条第2項第2号 効果があると考えられることから、各機関において積極的に調達方針で取り上げていくよう努め に規定する特定調達物品等であるための基準 るものとする。 「配 慮 事 項」:特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等を調達するに 当たって、更に配慮することが望ましい事項 また、一般に市販されている物品等のみならず、各機関の特別の注文に応じて調達する物品等 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ウ.特定調達品目及びその判断の基準等の見直しと追加 特定調達品目及びその判断の基準等は、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の についてもそれに伴う環境負荷の低減を図っていくことが重要であることから、かかる特注品に ついても調達方針で取り上げ、その設計段階等、できるだけ初期の時点で環境負荷の低減の可能 性を検討、実施していくことが望まれる。 さらに、各機関において直接調達する物品等にとどまらず、調達した物品等を輸送する際に、 低燃費・低公害車による納入や納入量に応じた適切な大きさの自動車の使用を求めること、可能 な範囲で提出書類を簡素化すること等、調達に伴い発生する環境負荷についても、可能な限り低 減を図るよう努めるものとする。 2.紙 類 ¥ 品目及び判断の基準等 【情報用紙】 コピー用紙 【判断の基準】 {古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、 間伐材パルプ利用割合、 その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパル プ利用割合、白色度及び坪量を備考4の算定式により総合的に評価した 総合評価値が80以上であること。