(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 )  電子入札システムによる入札の締切は、 平成23年6月8日正午。  書面により持参する場合は、平成23年6 月8日正午までに近畿地方整備局総務部契 約課に提出すること。  郵送による入札書の受領期限は、平成23 年6月8日正午(郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。  開札は、平成23年6月10日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定める評 価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 〇第2号 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 1 工事概要 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ ¥ 品目分類番号 41 約により締結する予定の有無 無。 があって著しく不適当であると認められると ] 工事名 大阪北共同溝交野寝屋川地区洞内 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 設備他設置工事(電子入札対象案件) 行う。 める最低限の要求要件をすべて満たして入札 ^ 工事場所 (自)大阪府交野市星田北地先 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 (至)大阪府寝屋川市高宮地先 評価については、競争参加資格の確認結果と 札者とすることがある。 _ 工事内容 工事延長 L= 3 875 N イン ¶ 併せて通知する。 ‘ 契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 バート L= 3 875 N、横坑接続7箇所、洞 ¶ F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい 内設備(架設金物・昇降階段)1式 4¥に同じ。 ては発注者が確認するが請負代金額の変更は ‘ 工期 契約の翌日から平成24年11月30日ま G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 行わない。 で。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ の認定を受けていない者も、上記4^により 1 700 ¶ て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 申請書及び資料を提出することができるが、 bからまでは、 D 第1号1bからまでに同じ。 D 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた 競争に参加するためには、 開札の時において、 2 競争参加資格 ものについては変更の対象とする。 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ¥から_までは、 第1号2¥から_までに同じ。 また、現場条件、関係機関との協議、社会 の確認を受けていなければならない。 ‘ 平成7年度以降に元請として完成し、引渡 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 H  詳細は入札説明書による。 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 6 Summary 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ ¥ Official in charge of disbursement of the の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) いては変更の対象とする。 procuring entity : Syuhei Kazusa Director を有すること(共同企業体構成員としての実 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 General of the Kinki Regional Development 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 る。。 )  道路トンネル(共同溝を含む。もしくは ) Transport and Tourism 性能等を低下させることなく請負代金額を低 下水道トンネルのシールド工法(密閉型) ] Classification of the services to be pro減することを可能とする施工方法等に係る設 の工事。 cured : 41 計図書の変更について、発注者に提案するこ なお、経常建設共同企業体(以下「経常J ^ Subject matter of the contract : Construcとができる。提案の全部又は一部が適正と認 V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) tion work of the cutting and other area of められた場合に、設計図書を変更し、必要が 社が平成7年度以降に元請として完成し、引 Higasiosowaguti in Eiheiji‐Ono‐road あると認められる場合は、請負代金額の変更 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと _ Time‐limit for the submission of applicaを行うものとする。詳細は特記仕様書等によ もに、その他の構成員もそれぞれ平成7年度 tion forms and relevant documents for the る。 以降に元請として完成し、引渡しが完了した qualification by electronic bidding system : b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 同種工事の実績を有すること(共同企業体構 4 : 30 P.M 25 March 2011 実績情報システム(コリンズ)等により配置 成員としての実績は、出資比率が20%以上の ‘ Time‐limit for the submission of tenders 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合のものに限る。。 ) by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 (noon) 8 June 2011 (tenders brought along 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 の状況からやむを得ないものとして承認され 12 : 00 P.M. (noon) 8 June 2011 or tenders に示すものに係る実績である場合にあって た場合以外は、申請書の差し替えは認められ submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 8 June は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す ない。 2011) 点数未満であるものを除く。 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ a Contact point for tender documentation : aからcまでは、 第1号2aからcまでに同じ。 た価格をもって契約する場合においては、監 Satosi Isida the first subsection chief Cond 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 tract Division, Kinki Regional Development 受託者と資本若しくは人事面において関連が に同等の要件を満たす技術者の配置を求める Bureau Ministry of Land, Infrastructure, ある建設業者でないこと。ただし、設計・施 ことがある(入札説明書参照。。 ) Transport and Tourism 1‘5‘44, Otemae 工一括発注方式による工事で実施した設計業 d 手続における交渉の有無 無。 Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘8586, Japan 務については除く。 eからまでは、 D 第1号2eからまでに同じ。 D e 契約書作成の要否 要。 TEL 06‘6942‘1141