掘削又は切土の土量が 100 000  以上の ¶  「施工体制」についての評価項目は以下 なお、経常JVにあっては、構成員のうち の1社が上記からまでの基準をすべて満 道路工事。 のとおりである。 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任  盛土量が100 000以上の道路工事。 ¶  施工体制確保の確実性 で配置できるとともに、その他の構成員も主  上記及びは同一工事の施工実績を有  品質確保の実効性 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき すること。  総合評価の方法は、次の要件に該当する ること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J 者のうち、下記]によって得られる標準点 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) と入札参加者それぞれの提案の評価による 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 社が平成7年度以降に元請として完成し、引 の候補者とすることができるが、上記の基準 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと を満たすことが確認できない候補者がいた場 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) もに、その他の構成員はそれぞれ平成7年度 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 者とする。 以降に元請として完成し、引渡しが完了した とすることで競争参加資格を認めるものとす  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 下記の要件を満たす工事の施工実績(発注 る。 あること。 機関は問わない。以下 「その他構成員の実績」 b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を  上記  及び  の内容が適正であるこ という。を有すること(共同企業体構成員と ) 提出した場合、その構成員は単体として申請 と。 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の 書及び資料を提出することはできない。 ものに限る。。 ) c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の  評価値が標準点を予定価格で除した数 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事  掘削又は切土の土量が 100 000  以上の ¶ 値を下回らないこと。 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 道路工事。 ] 提案について 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 同種工事の実績及びその他構成員の実績が  入札説明書に記載された要求要件を実現 指名停止を受けていないこと。 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 できると認められる場合には、標準点とし d 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 に示すものに係る実績である場合にあって て 100 点を与えるものとし、 土工(切土・ 「 受託者と資本若しくは人事面において関連が は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 盛土)における品質の確保、向上に資する ある建設業者でないこと。 点数未満であるものを除く。 工夫とその効果」 橋台、函渠の品質の確 、 「 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 保、向上に資する工夫とその効果」につい 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ての評価の配点は、それぞれ30:20とし、 工事の現地に専任で配置できること。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 指定テーマの得点(素点)の合計点を技術  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 書参照) 。 評価点とする。 理技士又はこれと同等以上の資格を有する C  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ  施工体制については、施工体制確保の確 「 者であること。 る名義人のICカードにより電子入札システ 実性」及び「品質確保の実効性」について  平成7年度以降に元請として完成し、引 ムからダウンロードした当該工事の入札説明 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 渡しが完了した上記‘の要件を満たす工 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 事の経験(以下「工事の経験」という。を ) すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと を下記4]に持参することにより電子デー 有する者であること(共同企業体構成員と する。 タの交付を受け、申請書及び資料を作成した しての経験は、出資比率が20%以上の場合 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 者も可とする。。 ) のものに限る。。 ) 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 工事の経験が国土交通省の発注した工事 決定する。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし のうち入札説明書に示すものに係る経験で _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 により、入札に係る技術提案内容が履行され あり、 当該状態が継続している者でないこと。 明書に示す点数未満であるものを除く。 3 総合評価に関する事項 ない場合は、技術提案内容に対して、工事成  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 ¥ 入札に関する事項 績評定点を最大10点減点する。 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修  「工事目的物の性能・機能の向上に関す また、 契約違反として取り扱う場合がある。 了証を有する者であること。 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 4 入札手続等  配置予定技術者(及びその他構成員の配 のとおりである。 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 置予定技術者)については、直接的かつ恒  土工(切土・盛土)における品質の確 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 保、向上に資する工夫とその効果 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 石 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ  橋台、函渠の品質の確保、向上に資す 田 聡 電話06‘6942‘1141d る工夫とその効果 ること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 札説明書等を電子入札システムにより交付す る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ドすること。。交付期間は、平成23年2月25 ) 日から平成23年6月8日までの行政機関の休 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 午後5時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 (CD‘R等)を下記に持参することによ り、電子データにて交付するので、下記に あらかじめ申し出ること。  交付期間:平成23年2月25日から平成23 年6月8日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後5時00分まで。  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 契約課 電話06‘6942‘1141d  交付申込期限:平成23年6月8日正午ま で。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法  提出期間:平成23年2月28日から平成23 年3月25日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850  提出方法:電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 平成23年5月16日 から平成 23 年6月8日までの休日を除く毎 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。。 ) 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 )