(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } [C 旧国年(一般) ・旧短] 類等を提出し、競争参加資格に関する証明書 _ 当該業務又は類似の業務を相当量完了した 等を平成23年4月22日午前11時までに提出し 実績を有している者であること。 予定件数 2 721 000件 ¶¶ なければならない。入札者の競争参加資格に ‘ 当該業務を確実に実施できると証明した者 〜 [D 旧国年(5年・最低保証額) ・三 関する証明書等は日本年金機構において審査 であること。 共済] するものとし、採用し得ると判断された場合 a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 予定件数 441 000件 ¶ の入札書のみを落札決定の対象とする。入札 を記載していないと認められる者であるこ ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 者は、開札日の前日までの間において、日本 と。 による。 年金機構から当該書類等に関し説明を求めら b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい _ 委託期間 契約締結日から平成23年6月3 れた場合は、それに応じなければならない。 ないと認められる者であること。 日まで _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c その他、入札説明書に定める資格を有する ‘ 納品場所 日本年金機構が指定する場所 のない者の提出した入札書、入札者に求めら 者であること。 2 競争参加資格 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 3 入札書の提出場所等 ¥ 当該契約を締結する能力を有しない者及び 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 ¥ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ とする。 所及び問い合わせ先 〒168‘8505 東京都杉 ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 ‘ 契約書作成の要否 要 並区高井戸西3‘5‘24 日本年金機構本部 補助人であって、契約締結のために必要な同 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 調達部契約グループ 蜂谷 真希 電話03‘ 意を得ている者は除く。 実施できると日本年金機構が判断した資料を 5344‘1100 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の 添付して入札書を提出した入札者であって、 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 いずれかに該当し、かつその事実があった後 日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で低 記3¥の交付場所にて交付する。 3年(日本年金機構から競争参加資格停止措 価の価格をもって入札した者から順次1の] ^ 業務説明会の日時及び場所 平成23年3月 置を受けている場合はその期間)を経過して の数量に達するまでの入札者をもって落札者 22 日午後1時 30 分 東京都杉並区高井戸西 いない者でないこと。また、 その者を代理人、 とする。なお、最後の順位の落札者の入札数 3‘5‘24 日本年金機構本部ビル 4階 支配人その他の使用人として使用する者又は 量が他の落札者の数量と合算して、1の]で 第2会議室 示す数量を超えるときはその超える数量につ 入札代理人として使用する者についても、同 ※参加を希望する者は事前に入札説明書及び いては落札がなかったとする。ただし、落札 様とする。 仕様書を受領し、 持参のうえ参加すること。 者となるべき者の入札価格によっては、その { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは ※業務説明会への参加を希望する場合は、3 者により当該契約の内容に適合した履行がな 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 月18日午後5時00分までに参加申込をする されないおそれがあると認められるとき、又 数量に関して不正の行為をしたとき。 こと。 はその者と契約を締結することが公正な取引 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 申込先:日本年金機構本部年金給付部 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し な価格を害し若しくは不正の利益を得るた 給付企画グループ く不適当であると認められるときは、予定価 めに連合したとき。 電 話:03‘5344‘1100(内線3351) 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 _ 入札、開札の日時及び場所 の者のうち最後の順位の落札者の次順位の入 約を履行することを妨げたとき。 { 平成23年4月25日午後2時00分 札者を落札者とすることがある。 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 | 平成23年4月25日午後2時40分 b 手続きにおける交渉の有無 無 の執行を妨げたとき。 } 平成23年4月25日午後3時20分 c 詳細は入札説明書による。  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ 〜 平成23年4月25日午後4時00分 5 Summary たとき。 東京都新宿区大久保2‘12‘1 日本年金 ¥ Deputy of President : Kazuhide Endou,  上記により一般競争に参加できないこと 機構南関東ブロック本部ビル 3階 第1入 Procurement Department, Japan Pension とされている者を契約の締結又は契約の履 札室 Service 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 4 その他 ] Classification of the services to be pro人として使用したとき。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 cured : 6, 71, 27 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ Nature and quantity of the services to be 格(全省庁統一資格)役務の提供等」 「物 「 又は ] 入札保証金及び契約保証金 免除 required : Making and pre‐delivery business 品の製造」のA、B又はCの等級に格付けさ ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に of integrated notification れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す 参加する者は、平成23年4月11日午前11時ま { type A approximately 32,997,000 でに個人情報保護にかかる事前審査用提出書 | type B approximately 2,370,000 る者であること。 } type C approximately 2,721,000 〜 type D approximately 441,000 _ Performance period : From date of contract through 3, June 2011 ‘ Delivery place : Places designated by Japan Pension Service a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } Have the Grade A, Grade B or Grade C in Service, Manufacturing in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in KantoKoshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order