(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第225号 茨城県つくば市高野500番地 破産者 株式会社ZENKOH 1 決定年月日 平成23年2月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成22年(フ)第685号 埼玉県所沢市北中2丁目158番地の34 破産者 有限会社セレクション 1 決定年月日 平成23年2月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所川越支部 平成22年(フ)第115号 千葉県茂原市大芝440番地の8 破産者 有限会社木幡製作所 1 決定年月日 平成23年2月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所一宮支部破産係 平成21年(フ)第11号 徳島市南島田町3丁目74番地1 破産者 トーヨーホーム株式会社 1 決定年月日 平成23年2月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 徳島地方裁判所民事部 平成22年(フ)第82号 徳島県小松島市立江町字大田ノ浦56番地1 破産者 有限会社創和 1 決定年月日 平成23年2月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 徳島地方裁判所民事部 平成21年(フ)第128号 福岡県大川市大字中古賀1048番地の1 破産者 西日本立川工芸株式会社 1 決定年月日 平成23年2月9日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所柳川支部破産係 平成21年(フ)第96号 北海道旭川市緑町18丁目 破産者 稲留工業株式会社 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 旭川地方裁判所民事部 平成22年(フ)第3151号 神奈川県大和市西鶴間1丁目2番7号 破産者 有限会社レディ 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第3187号 横浜市港南区丸山台3丁目14番21号 破産者 株式会社ヨコハマ・ザイペックス 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第183号 富山県高岡市本町2番1号 破産者 株式会社富山県繊維會館 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 富山地方裁判所高岡支部 平成22年(フ)第580号 石川県白山市月橋町ル13番地 破産者 有限会社リフォームショップ・TSU JI 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 金沢地方裁判所 平成22年(フ)第470号 岐阜市清本町2丁目1番地 破産者 安藤茂利男 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成21年(フ)第217号 静岡県富士宮市小泉1855 グリーンハイツA 202、商業登記簿上の本店所在地静岡県富士 宮市大宮町8番3号 破産者 有限会社セイム 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所富士支部 平成21年(フ)第218号 静岡県富士宮市小泉1855番地 グリーンハイ ツA 202、前住所静岡県富士宮市小泉 1719 番 地の5 破産者 塩川 斉 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所富士支部 平成22年(フ)第761号 兵庫県尼崎市浜田町3丁目63番地 破産者 富士レーベル株式会社 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成22年(フ)第992号 兵庫県尼崎市浜田町3丁目63番地 破産者 株式会社富士紙工所 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 平成22年(フ)第527号 愛媛県松山市白水台4丁目11番地8 破産者 山口建設有限会社 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 松山地方裁判所 平成22年(フ)第455号 沖縄県那覇市字仲井真316番地1 シティー ハウス06 101号 破産者 有限会社サム 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 那覇地方裁判所民事第3部 平成22年(フ)第215号 沖縄県沖縄市比屋根3丁目10番6号 パーク サイドケンソウ101 破産者 城間 穰二 1 決定年月日 平成23年2月10日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 那覇地方裁判所沖縄支部 破産手続廃止及び免責許可決定 平成22年(フ)第60号 宮城県登米市迫町佐沼字北散田8番地1 コーポK‘2 C号 破産者 三浦 直章 1 決定年月日 平成23年2月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 仙台地方裁判所登米支部 平成22年(フ)第1380号 さいたま市北区吉野町2丁目198番地10 破産者 清水 康弘 1 決定年月日 平成23年2月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第1661号 埼玉県幸手市西2丁目17番11号 破産者 若山 幸吉 1 決定年月日 平成23年2月8日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係