また、入札事前説明会への参加を希望す る者は、説明会前に入札説明書を入手し、 平成23年3月4日17時30分までに下記に示 す連絡先に説明会参加の申込をすること。 なお、入札事前説明会の参加は任意とす (号外政府調達第  号) る。 ※入札事前説明会に関する連絡先等 総務企画局総務課情報化・業務企画室 (担当稲田、水野) 電話番号03‘3506‘6000(内線2676、 3142) 平 日 9 時 30 分から 12 時 00 受付日時 分、13時00分から17時30分とする。 ‘ 平成23年3月23日17 入札書の受領期限 時00分 a 開札の日時及び場所 平成23年3月24日 に中央合同庁舎第7号館15階1521号室にお 報 いて、14時00分から開札する。 |の訂正内容 4ページに掲載の入札公告「平成23年公認会 計士試験論文式試験問題及び答案用紙の印刷 官 等」について「1^ 契約期間 平成23年4月 4日から平成23年9月30日まで」を「1^ 第 1号の1 ^ に同じ。 」に、 1 _ 「 第1号の1 _ に同じ。 」を「1 _ 平成 23 年4月 月曜日 平成  年  月  日 契約期間 に訂正します。 4日から平成23年9月30日まで」 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年2月 21 日 支出負担行為担当官 和歌山刑務所長 ◎調達機関番号 013 杉原 ◎所在地番号 博文 30 〇第1号 1 掲載日 平成23年2月1日(号外政府調達第20号) 2 訂正内容 7ページ2段目、1の]年間使用予定電力の 「105 000 kWh」を「1 005 000kWh」 7ペー ¶ ¶¶ に、 ジ4段目、5の^the estimated electricity for the yearの「105 000kWh」を「1 005 000kWh」 ¶ ¶¶ に訂正します。 入札公告の変更 平成 23 年2月 21 日 国立大学法人神戸大学 契約担当役 理事 竹園 充夫 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 28 〇第 25 号 1 掲載日 平成22年12月16日 2 変更内容 第25号の1の_中、納入期限「平成23年6月 6日」を「平成23年6月14日」に、3の‘中、 開札の日時及び場所「平成23年3月7日14時00 分 神戸大学事務局第一会議室」を「平成23年 3月 15 日 14 時 00 分 神戸大学事務局第一会議 室」に、5の _ 中、 Delivery period : By 6, 「 June, 2011」を「Delivery period : By 14, June, 2011」に変更します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年2月 21 日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 鈴木 茂樹 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 MRI実験棟(仮称)建築工事 ^ 工事場所 大阪府吹田市山田丘1‘1 大 阪大学構内 _ 工事内容 用途:研究所 構造:鉄筋コン クリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上5 階地下2階建て、一部電磁波シールド有り 延べ面積:9 818 ¶ ‘ 工期 契約の日の翌日から610日まで a 使用する主要な資機材 別途設計図書等に よる。なお、関連する設備工事は別途発注さ れる予定である。 b 本工事は、入札時に施工方法等の提案受け 付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価 して落札者を決定する総合評価落札方式の適 用工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 { 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コン 競争参加資格 クリート造地上3階以上かつ地下1階以 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び 上、延べ面積が 3 000  以上の研究所の ¶ 第5条の規定に該当しない者であること。 建築工事(新築)であること。 ] 独立行政法人情報通信研究機構又は総務省 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 の平成21・22年度一般競争(指名競争)参加 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 資格において、建築一式工事」の「A等級」 「 又はこれに準ずる者であること。 に認定されている者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 てがなされている者又は民事再生法に基づき 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 再生手続開始の申立てがなされている者(上 での期間に情報通信研究機構から工事等の請 記]の再認定を受けた者を除く) でないこと。 負契約に係る指名停止等の措置要領(平成19 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 年4月16日 07財務部通知第1号)に基づく しが完了した下記{の要件を満たす建築工事 指名停止の措置及び国の機関又は他の独立行 (新築)の施工実績を有すること(共同企業 政法人のいずれから指名停止措置を受けてい 体の構成員としての実績は、出資比率が20% ないこと。 以上の場合に限る) 。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の { 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 リート造地上3階建て以上かつ地階を有す において関連がある建設業者ではないこと。 る述べ面積が 6 000  以上の研究所(人文 ¶ d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 科学系を除く。以下同じ)の新築に係る建 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 築工事であること。 関係がある者のすべてが建設共同企業体の代 ただし、経常建設工事共同企業体にあっ 表者以外の構成員である場合を除く。詳細は ては、構成員のうち1社が前記の要件を満 入札説明書による) 。 たす建築工事(新築)の施工実績を有し、 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 他の構成員は下記|の要件を満たす建築工 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 事(新築)の施工実績を有すること。 て、国土交通省発注等工事からの排除要請が | 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ¶ リート造地上3階以上、 延べ面積が3 000 3 総合評価に関する事項 以上の研究所の建築工事(新築)であるこ ¥ 入札の評価に関する基準 別途入札説明書 と。 に示す評価項目について評価する。 ‘ 現場代理人を常駐で配置できること。他の ] 総合評価の方法 現場代理人との兼務は認めない。 { 標準点 ¥の評価項目の提案及び提案値 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 が標準案と同等以上の者には標準点100点 理技術者を本工事に専任で配置できること を与え、さらに良好な提案及び提案値に加 (詳細は入札説明書による) 。 算点を下記のとおり与える。なお、標準案 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 に基づく入札参加者には、標準点 100 点の 上の資格を有する者であること。 みを与え、加算点は与えない。 イ 平成12年度以降に、元請けとして完成・ | 加算点 加算点は、¥の評価項目につい 引渡しが完了した下記{の要件を満たす工 て、{及び|により加算点を与える。 事の現場に従事した経験を有すること。 } 価格、提案及び提案値に係わる総合評価 ただし、共同企業体にあっては、構成員 は、{及び|により得られる標準点と加算 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 点の合計を、当該入札者の入札価格で除し 上記の工事経験を有していればよい。 て得た評価値をもって行う。 2 ¥