平成  年  月  日 回 国 会 衆 議 院 送 付 本 院 継 続 審 査 ) 派 遣 海 賊 対 処 行 動 航 空 隊 司 令 の 兼 補 を 解 く 費 増 額 調 書 ( 第 百 七 十 三 回 国 会 提 出 第 百 七 十 六 規 定 に よ る 経 費 増 額 総 調 書 及 び 各 省 各 庁 所 管 経 平 成 二 十 年 度 特 別 会 計 予 算 総 則 第 七 条 第 一 項 の 百 七 十 六 回 国 会 衆 議 院 送 付 本 院 継 続 審 査 ) 省 各 庁 所 管 使 用 調 書 ( 平 成 二 十 年 度 一 般 会 計 予 備 費 使 用 総 調 書 及 び 各 第 百 七 十 三 回 国 会 提 出 第 た 。 ( 処 行 動 航 空 隊 司 令 ) 一 等 海 佐 第防 三 航 空衛 隊 副省 長 兼 派 遣 海 賊 対 人 事 異 動 大 野 敏 明 働 平 成 二 十 年 度 国 有 財 産 無 償 貸 付 状 況 総 計 算 書 平 成 二 十 年 度 国 有 財 産 増 減 及 び 現 在 額 総 計 算 書 関 係 機 関 決 算 書 ( 第 百 七 十 六 回 国 会 提 出 ) 平 成 二 十 一 年 度 国 有 財 産 無 償 貸 付 状 況 総 計 算 書 通 議 平知二決俊にE二 成し月通男係P月 二た十知提るA十 。 十 六 ) 我・六 出 ( 年 日 がW日 度 本 第国T次 一 院 六のOの 般 は 一主・質 、 会 号張T問 ) 計 次 にP主 歳 の 関P意 入 件 すに書 歳 を るおを 平平出 議 質け内 成成決 決 問る閣 二二算 し 主農に 、 十十 た 意業転 年年平 旨 書の送 ( 度度成 内 取し 政国二 閣 山扱た 。 府税十 に 田い 収 納 金 整 理 資 金 受 払 計 算 書 、 報 付 議 ( 書平出年度十平託二案 北 ( ) 成 度国一成し月付 木方 第二 政税年二た十託 参 村領 。 百十 府収度十 六 太土 七一 関納特一 日 郎の 議 提ロ 十年 係金別年 議 六度 機整会度 長 出シ ) 院 回国 関理計一 は ア 、 国有 決資歳般 不 会財 算金入会 次 法 提産 書受歳計 の 支 ( 出増 払出歳 内 配 ) 減 第計決入 閣 に 及 百算算歳 提 関 、 び 七書 出 出 す 、 現 十 平決 案 る 在 六平成算 を 質 、 額 回成二 委 問 総 国二十平 員 主 計 会十一成 会 意 算 提一年二 に 書 年 度 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算 、 四国地方整備局公示 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条 第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 平成 23 年2月 18 日 四国地方整備局長 足立 敏之 道路の種類 路線名 区 間 一般国道 56号 松山市和泉北二丁目 734 番 1から同市小栗五丁目99番 7までの上下線 中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦に ついて 中央労働委員会の、北海道区域の労働者を代表 する地方調整委員である秋田喜美男氏の任期が平 成23年4月30日をもって満了するため、労働組合 法施行令(昭和24年政令第231号)第23条の2第 労 議 二案 月送 十付 六 日 次 の 内 閣 提 出 案 決 を 算 衆 委 議 員 院 会 に に 送 付 付 託 し 官 金曜日 質 問) 出 ( 主 意第 書七 転一 送号 ) 四 ビ ケ 足 場 施 工 認 定 社 内 検 定 の 対 象 職 種 の 名 称 野 貴 博 提 出 ) 七便鳩る 」 黒〇発山質 糖号言由問 」) に紀主 表 関夫意 示 ( す前書 に る内山 関 質閣本 す 問総香 る 主理苗 質 意大提 問 ( 書臣出 主 に) ( 意 佐よ 書 藤る第 ( 「 正 六 横 久抑九 山 提止号 ) 信 )力 出 ( 一 は 提 第方 認 定 社 内 検 定 の 名 称 二 大 阪 市 中 央 区 認 定 事 業 主 等 の 所 在 地 人 内 閣 総 理 大 臣 の 発 言 に 関 す る 質 問 主 意 書 ( 本 年 二 月 七 日 の 「 と お り で あ る 。 北 方 領 土 の 日 」 に お け る 菅 浅 「 三 ビ ケ 足 場 仮 設 事 業 協 同 組 合 社 内 検 定 第  号 書 等 の 普 及 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 の 運 用 に 関 す 障香 害苗 の提 あ) 出 ( る 児第 童六 及八 び号 ) 生 徒 の た め の 教 科 用 特 定 図 一 平 ビ認 成 ケ定 二 足事 十 場業 三 仮主 年 設等 二 事の 月 業名厚十 協称生八 同 労日 組 働 合 大 臣 細 川 律 夫 二 月 十 六 日 議 員 か ら 提 出 し た 質 問 主 意 書 は 次 の 「 規 制 仕 分 け 」 質 問 書 提 出 関 す る 調 書 ( 費 増 額 調 書 ( 米) 出 ( 軍 北第 部六 訓六 練号 ) 場 の ヘ リ パ ッ ク ト へ の 参 加 に 関 す る 質 問 主 意 書 ( 承 諾 を 求 め る の 件 ) 質 問 主 意 書 ( 糸 実数 施慶 に子 関提 す) 出 ( る 質第 問六 主七 意号 ) 書 ( 山 本 る社 。 内 検 定 認 定 規 定 第 十 二 条 の 規 定 に 基 づ き 公 示 す 平 成 二 十 年 度 決 算 調 整 資 金 か ら の 歳 入 組 入 れ に 定 を 平 成 二 十 三 年 二 月 四 日 付 け で 認 定 し た の で 、 ド 移 設 工 事 に 関 す る 承 諾 を 求 め る の 件 ) 浜 田 和 幸 提 規 定 に よ る 経 費 増 額 総 調 書 及 び 各 省 各 庁 所 管 経 平 成 二 十 年 度 特 別 会 計 予 算 総 則 第 七 条 第 一 項 の 韓提 国) 出 ( 企 業第 に六 よ五 る号 ) ロ シ ア の 北 方 領 土 開 発 プ ロ ジ ェ 八 社 十社内 八内検 号検定 ) 定認 第認定 一定公 条規示 第定 ( 一 項昭 の和 規五 定十 に九 よ年 り労 次働 の省 社告 内示 検第 官 庁 事 項 省 各 庁 所 管 使 用 調 書 ( 承 諾 を 求 め る の 件 ) 平 成 二 十 年 度 一 般 会 計 予 備 費 使 用 総 調 書 及 び 各 は 次 の と お り で あ る 。 議 二案 月受 十領 衆 六 日 議 参 議 院 院 か ら 受 領 し た 同 院 継 続 審 査 案 尖六陸中 閣四計国 諸号画系 ) 島 に団 の 関体 防 すな 衛 るい に 質し 関 問中 す 主国 る 意軍 質 書に ( 問 よ 主 浜る 意 田尖 書 和閣 ( 幸諸 浜 提島 田 )へ 出 ( 和 の 幸 第上 官 庁 報 告 た 。 二 月 十 六 日 議 員 か ら 次 の 質 問 主 意 書 が 提 出 さ れ 質 問 主 意 書 提 出 ハ イ ( チ 派佐第 遣 三 国 六 際 普 救 通 援 科 隊 連 付 隊 を 長 ) 命 ず 一 る 等 ( 陸 二 月足 八立 日 ) 寧 達 国 会 事 項 回 国 会 衆 議 院 送 付 本 院 継 続 審 査 ) 関 す る 調 書 ( 上 二 月 五 日 ) 兼 ね て 派 遣 海 賊 対 処 行 動 航 空 隊 司 令 を 命 ず る ( 第 百 七 十 三 回 国 会 提 出 第 百 七 十 六 平 成 二 十 年 度 決 算 調 整 資 金 か ら の 歳 入 組 入 れ に ( 第 五 航 空 隊 副 長 ) 同 森 竹 賢 以全 名 年齢 現 職 略歴 備 考 4項の規定により準用する同令第20条第1項の規 定により、資格のある労働組合は、下記により、 労働者を代表する地方調整委員の候補者を推薦さ れたい。 平成 23 年2月 18 日 厚生労働大臣 細川 律夫 記 1 推薦者資格 上記の候補者を推薦する資格を 有するものは、労働組合法(昭和 24 年法律第 174 号)第 19 条の3第2項に規定する特定独立 行政法人職員若しくは国有林野事業職員が結成 し、若しくは加入する労働組合又は2以上の都 道府県にわたって組織を有する労働組合であっ て、同法第2条及び第5条第2項の規定に適合 するものであること。 2 被推薦者資格 国家公務員法(昭和22年法律 第 120 号)第 38条に規定する欠格条項に該当し ない者であること。 3 推薦手続 推薦に当たっては、別記様式によ る推薦書に被推薦者の履歴書及び地方調整委員 に就任することについての内諾書を添付するこ と。 なお、当該労働組合が、労働組合法第2条及 び第5条第2項の規定に適合する旨の中央労働 委員会の証明書を併せて添付すること。 4 推薦書類の提出期限 平成23年3月17日 5 推薦書類の提出先 厚生労働省政策統括官付 労政担当参事官室 (〒100‘8916 東京都千 代田区霞が関1 ‘ 2 ‘ 2中央合同庁舎第5号 館) 別記様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 労働組合名(代表者名) 印 中央労働委員会の労働者を代表する地方調 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、労働者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 北海道区域の労働者を代表する地方調整委員 氏