平成8/9〜平成21/22年の全国の需要実績を用いた算出方法 政府備蓄米としての買入数量 C 米穀機構等による飼料用等処理の数量 D 平成22/23年主食用米等供給量計 E=A+B+C+D 図2 平成22/23年主食用米等需要量 平成23年6月末民間在庫量 (号外第  号) 報 平成22/23年及び平成23/24年の需要見通し 811万トン 平成23/24年 官 平成22/23年 802万トン 平成22/23年の需給見通し 平成22/23年の需給見通しは、表3のとおりです。 ¥ 供給量 { 平成22年6月末の民間在庫量(確定値)は、216万トンです。 | 主食用米等の生産量は、824万トン(22年産米の水稲収穫量(主食用)です。 ) } 22年産米については、棚上備蓄方式への円滑な移行の準備のため、政府備蓄米として、主 食用米等18万トンの買入れを予定しています。 〜 また、米穀機構及び生産者団体等による過剰米対策基金を活用した取組として、22年産の 主食用米等15万トンを飼料用等として処理することが決定されています。  この結果、22/23年の主食用米等の供給量の合計は、1 007万トンとなります。 ¶ ] 需要量 主食用米等の需要量は、2により算出した811万トンです。 ^ 平成23年6月末の民間在庫量 平成23年6月末の民間在庫量は、¥の供給量及び]の需要量から算出して196万トンと見通 されます。 表3 平成22/23年の主食用米等の需給見通し (単位:万トン) 3 金曜日 F 811 G=E−F 196 第3 表2 平成  年  月  日 ▲ 18 ▲ 15 1 007 ¶ 主食用米等 平成22年6月末民間在庫量 A 216 平成22年産主食用米等生産量 B 824 米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項 国が行う備蓄は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀 を在庫として保有することとされていることから、6月末時点での在庫量100万トン程度を現行の 適正水準として、需給状況を踏まえつつ必要な数量の米穀を保有することとします。 これまでの備蓄運営については、需給緩和時に販売抑制を求められるなど、必ずしも原則どおり の備蓄運営が行えず、結果として追加的に財政負担が生じる等の課題もあることを踏まえ、平成23 年度以降は、棚上備蓄方式に移行します。 棚上備蓄方式による備蓄運営の基本的な考え方は、 { 適正備蓄水準は100万トン程度(6月末) | 国内産米を一定期間(5年間程度)備蓄 } 備蓄米の買入れは、出来秋の市場価格に影響を与えないよう作付前の事前契約によることを 基本に、公正性・透明性を確保する観点から、一般競争入札により実施(毎年20万トン) 〜 備蓄米は、放出を要する不足時以外は、備蓄後に、飼料用等の非主食用として販売(毎年20 万トン) とし、これを踏まえた22/23年の備蓄運営は、表4のとおりとなります。 なお、備蓄運営については、棚上備蓄方式による備蓄運営や、 戸別所得補償制度の実施状況など、 今後の米穀の需給をめぐる状況を踏まえつつ、毎年検証を行い、適正かつ効率的な備蓄運営に向け て、今後とも必要な見直しを行うものとします。 表4 平成22/23年の備蓄運営 (単位:万トン) 平成22年6月末備蓄量 A 98 平成22年産米買入数量 B 18 平成22/23年非主食用販売量 平成22/23年主食用販売量 C D 16 0 E=A+B−C−D 100 平成23年6月末備蓄量 第4 米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項 米穀の輸入予定数量及びその種類別の予定数量については、WTO農業交渉において新たな合意 ができるまではアクセス数量は平成12年度の水準が維持されることから、年間77万玄米トンとしま す。 SBS(売買同時契約)方式による輸入については、予定数量を年間10万トンとします。 第5 平成23年産米における都道府県別の生産数量目標(需要量に関する情報)に関する事項 第2の2のとおり、全国の平成23/24年の需要見通しは802万トンと想定されますが、近年の需 要見通しと需要実績を比較した場合、需給動向による変動幅が生じていることを踏まえ、23/24年 の需要見通しから7万トン控除することとし、全国の23年産米の生産数量目標は795万トンと設定 します。 また、都道府県別の生産数量目標については、従来から、全国の生産数量目標を基本に各都道府 県ごとの過去6年の需要実績中、中庸4年分の平均値のシェアで算出することを基本としており、 23年産米についても、この方式により設定します。