公示送達 東京都新宿区左門町 14 番地 62 ‘ 1503 大和司法書士法人 上記の者に送達すべき平成22年5月28日受付審 査請求に関する裁決書の謄本は、東京都千代田区 霞が関1丁目1番1号法務省民事局内で保管され ており、いつでも審査請求人に交付するので、そ の受領方申し出られたい。 行政不服審査法第42条第2項ただし書及び第3 項の規定により公示する。 平成 23 年2月 16 日 法務大臣 江田 五月 (備考)裁決の主文及び年月日 裁決の主文 本件審査請求を却下する。 裁決年月日 平成23年1月26日 第  号 審査請求人 平成  年  月  日 水曜日 官 報 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年2年 16 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 1 処分をした年月日 平成23年2月2日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社渡辺組 代 表取締役 渡辺 紘起 鹿児島県鹿児島市武2 丁目4番1号 国土交通大臣許可 (特‘18・19) 第 599 号、株式会社植村組 代表取締役 植村 久 鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目9番8号 国土交通大臣許可(特 ‘ 19)第 938 号、米盛 建設株式会社 代表取締役 米盛庄一郎 鹿児 島県鹿児島市草牟田2丁目2番7号 国土交通 大臣許可(般・特 ‘ 19)第 961 号、共栄建設株 式会社 代表取締役 吉永 一郎 熊本県天草 市港町8番1号 国土交通大臣許可(特‘22) 第2292号、小牧建設株式会社 代表取締役 小 牧 隆 鹿児島県鹿児島市郡元1丁目1番2 号 国土交通大臣許可(般・特‘19) 2911号、 第 南生建設株式会社 代表取締役 川畑 俊彦 鹿児島県鹿児島市平之町8番13号 国土交通大 臣許可(特‘21)第3015号、丸福建設株式会社 代表取締役 谷口 明広 鹿児島県鹿児島市 易居町4番3号 国土交通大臣許可(特‘22) 第3813号、株式会社池畑組 代表取締役 川内 光昭 鹿児島県鹿児島市南栄5丁目10番地26 国土交通大臣許可(特‘22)第3845号、株式 会社森山(清)組 代表取締役 森山 豊治 鹿児島県鹿児島市唐湊1丁目13番25号 国土交 通大臣許可(般・特‘18)第4024号、渕上建設 工業株式会社 代表取締役 渕上平八郎 鹿児 島県大島郡徳之島町亀津5150番地 国土交通大 臣許可(般・特 ‘ 19 ・ 20)第 10084 号、村上建 設株式会社 代表取締役 村上慎一郎 鹿児島 県奄美市名瀬小浜町29番9号 国土交通大臣許 可(般・特‘20)第18000号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 土木工事業及びしゆんせつ工事業に関する 営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工 事であって補助金等の交付を受けているもの (注1) 「土木工事業及びしゆんせつ工事業 に関する営業」とは、注文者から土木 一式工事及びしゆんせつ工事を請け負 う営業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成23年2月17日から平成23年3月18日ま での30日間 4 処分の原因となった事実 株式会社渡辺組、 株式会社植村組、米盛建設株式会社、共栄建設 株式会社、小牧建設株式会社、南生建設株式会 社、丸福建設株式会社、株式会社池畑組、株式 会社森山(清)組、渕上建設工業株式会社及び 村上建設株式会社は、他の事業者と共同して、 遅くとも平成18年4月1日以降、鹿児島県が一 平成23年(家)第15003号 般競争入札若しくは指名競争入札又は見積り合 新潟県新潟市中央区西堀通五番町855番地1 わせによる随意契約の方法により発注する海上 申立人 新潟信用金庫 工事について、受注予定者を決定し、受注予定 本籍新潟県新潟市中央区和合町3丁目6番、 者が受注できるようにすることにより、公共の 最後の住所新潟県新潟市中央区本町通11番町 利益に反して、同工事の取引分野における競争 1820 番地イレブンアームス 301 号、死亡の場 を実質的に制限していた。 所新潟県新潟市中央区、死亡年月日平成22年 これが、私的独占の禁止及び公正取引の確保 10月7日、出生の場所新潟県新潟市、出生年 に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第 月日昭和40年8月6日、職業飲食店経営 6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法 被相続人 亡 石崎 和彦 第3条の規定に違反するものとして、公正取引 事務所新潟県新潟市中央区東堀前通1番町 委員会から平成22年11月9日に排除措置命令及 343番地 東堀ビル803号 び課徴金納付命令を受け、 当該命令が確定した。 相続財産管理人 弁護士 川端 大輔 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 新潟家庭裁判所 び第3号に該当すると認められる。 相続財産管理人の選任 相続権主張の催告 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成22年(家)第2053号 栃木県鹿沼市下南摩町437番地 申立人 渡辺 利雄 本籍栃木県鹿沼市西鹿沼町9番地1、最後の 住所栃木県鹿沼市下田町1丁目1026番地、死 亡の場所栃木県下都賀郡壬生町、死亡年月日 平成21年1月17日、出生の場所栃木県上都賀 郡鹿沼町、出生年月日昭和23年3月1日、職 業病院職員 被相続人 亡 松永ふみ子 事務所宇都宮市松原3‘7‘17 2階 太田 うるおう法律事務所 相続財産管理人 弁護士 太田うるおう 宇都宮家庭裁判所 平成22年(家)第15127号 東京都中央区晴海1丁目8番10号トリトンス クエアX棟 申立人 CFJ合同会社 本籍新潟県新潟市西蒲区曽根196番地、最後 の住所新潟県新潟市西蒲区曽根387番地、死 亡の場所新潟県新潟市西蒲区、死亡年月日平 成22年3月6日、出生の場所新潟県西蒲原郡 巻町、出生年月日昭和32年4月14日、職業会 社員 被相続人 亡 渡 修一 事務所新潟県新潟市中央区西堀通七番町1555 番地 日生第5ビル5階 相続財産管理人 弁護士 伊原真千子 新潟家庭裁判所 次の被相続人の相続財産に対し相続権を主張す る者は、催告期間満了の日までに当裁判所に申し 出てください。 平成23年(家)第65号 旭川市宮下通5丁目4152番地の1セレブ北彩 都606号室 申立人 万字 達 本籍北海道旭川市大町2条14丁目92番地53、 最後の住所旭川市大町2条 14 丁目 92 番地の 307 相川病院第2寮、死亡の場所北海道旭川 市、死亡年月日平成20年8月17日、出生の場 所樺太真岡郡真岡町、出生年月日大正9年9 月15日、職業無職 被相続人 亡 畑谷 シサ 催告期間満了日 平成23年8月31日 旭川家庭裁判所 平成23年(家)第185号 名古屋市中区丸の内1丁目7番25号 TOW ER OF STRINGS4階 名古屋丸 の内・成瀬法律事務所 申立人 成瀬 隆 本籍名古屋市中区栄3丁目25番地、最後の住 所名古屋市中区富士見町7番28号ライオンズ マンション富士見町 602 号、死亡の場所名古 屋市中区、死亡年月日平成21年12月19日頃、 出生の場所名古屋市西区、出生年月日昭和10 年4月10日、職業無職 被相続人 亡 渡 陽子 催告期間満了日 平成23年8月31日 名古屋家庭裁判所