(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3 大都市における都市再生に関する施策の基本 イノベーション、アジア経済戦略等に関連 する成長分野の産業を育成する観点から、 的方針 産業活動等に関する大胆な規制・制度改革 (国際競争力の強化のための環境整備) を推進する。 将来我が国経済を牽引することが期待される ・ 大都市に集積した民間企業、大学・研究機 産業が育成され、また、グローバルに業務を展 関、NPO等が、連携・協働を通じた相乗 開する企業のアジア地域の拠点等の立地が促進 効果を生み出すことを促進するための交流 されるよう、選択と集中」のコンセプトの下、 「 機能の整備を推進する。 新たな需要や雇用を生み出すポテンシャルの高 ・ 研究施設の整備等世界中から優れた研究者 いエリアを中心に、以下の施策を総合的かつ重 等を引き付ける研究環境の整備を推進す 点的に実施することにより、経済活動の効率性 る。 を高める環境の整備を進める。 ※ 企業等の会議、企業の行う報奨・研修旅 ・ グローバルに業務を展開する企業の拠点に 行、国際会議、イベント、展示会・見本市 ふさわしい都市環境を整備するため、土地 の総称 利用に関する思い切った規制・制度改革等 (都市間の連携と役割分担の強化) も活用しながら、多様なサービス機能を備 我が国の大都市圏では、多くの都市の経済活 え環境にも配慮したオフィス環境の整備、 動等が互いに影響を与えあっている。我が国の 再開発等による低未利用地の土地利用転 大都市等の持続的な成長を実現するためには、 換、複数の街区に細分化された土地の集 同一の大都市圏を構成する大都市間や大都市と 約・整形による大街区化等を推進する。 周辺の中小規模の都市との間で、各都市の地域 ・ グローバルに業務を展開する企業等の活動 資源、都市構想・戦略等を踏まえた機能分担を を支える国内の高度人材の育成を進めると 合理的に行う等の連携を強化しながら、都市再 ともに、グローバルに業務を展開する企業 生に関連する施策を推進することが重要であ 等が業務を進める上で必要となる情報の提 る。 供等を行う機能の整備を推進する。 さらに、異なる大都市圏の大都市等の間にお ・ 羽田空港の24時間国際拠点空港化、首都圏 いても、合理的な機能分担を進めながら、国全 空港を含めた徹底したオープンスカイの推 体の視点から効率的な形で、大都市等の成長を 進、関西国際空港の再生、国際空港の容量 支える施策を推進していくことが重要である。 拡大、ポスト・パナマックス船対応の国際 (海外の高度人材を呼び込む質の高い生活環境の コンテナ・バルク戦略港湾の整備、空港、 確保) 港湾と公共交通機関、道路等とによる合理 大都市の成長を生み出す専門知識を有する高 的なネットワークの形成、環状道路の整備 度人材等を世界中から呼び込むことができるよ 等により、海外の都市との間のヒトやモノ う、以下の施策を重点的に実施し、大都市で働 の移動に係るコストの低減等を図る。 く人々の生活の質の向上を推進する。 ・ 都市内の移動を円滑にし、ビジネスの効率 ・ 国際的に°色のない良質な住宅の供給の促 を高めるため、 公共交通機関の機能の向上、 進 交通結節機能の高度化、道路ネットワーク ・ 外国語表記による標識の設置、外国語によ の整備、交通渋滞対策等を推進する。 る情報の提供等都市生活における言語バリ ・ 都市における国際的なビジネス活動を支え アの解消 るコンベンションセンター等の拠点施設や ・ インターナショナルスクール、外国語で利 国際水準のサービスアパートメント、ホテ 用できる病院等外国人が安心して利用でき ル等の施設の整備やMICE※の誘致・開 る諸施設に関する環境整備の促進 催を促進する。 ・ 創造的人材の育成・集積に資する、新たな ・ 将来我が国の経済を牽引することが期待さ 文化芸術の創造拠点及び多彩で魅力ある文 れるグリーン・イノベーション、ライフ・ 化芸術の発信・交流拠点の形成 ・ 都市公園の整備を始めとする緑地の保全及 び緑化の推進等を通じた都市生活に潤いと ゆとりを与える都市環境の整備 (高齢者人口の急増への対応及び保育所待機児童 の解消等) 大都市は、高齢者人口の増加が、今後、特に 大規模かつ急速に起こること、郊外部等に経済 成長期に建設され高齢者人口が特に急増する大 規模ニュータウン等が多数存することを踏ま え、医療・福祉サービス等の的確な提供等の取 組を特に重点的に推進する必要がある。また、 保育所待機児童は、大都市に集中していること を踏まえ、駅やその周辺等の利用しやすい場所 における保育所等の設置等による保育所待機児 童の解消を特に重点的に実施する必要がある。 (集積のデメリットの抑制) 大都市に資金、人材等を呼び込み、企業活動 を集積させることは、慢性的な交通渋滞や通勤 混雑等のデメリットをもたらす。こうした集積 のデメリットをできる限り抑制するため、交通 渋滞を解消するための道路整備や交通管制の高 度化、公共交通機関の機能向上・利便性向上等 による通勤混雑等の緩和やオフピーク時の利用 促進等を積極的に進めることが重要である。 (環境負荷の低減) 大都市に集中している温室効果ガスの排出や 自動車交通による大気汚染等の環境負荷を低減 するための取組を特に重点的に推進する必要が ある。 第三の1中「する地域」を「し、本方針第一及 び第二の内容に沿った都市再生の推進が見込まれ るもの」に改め、より、の次に「本方針第一及び 「 」 第二の内容に即した」を加え、〜具体的な地域イ 「 メージ例は別添2のとおり。を削る。第三の2を 」 次のように改める。 2 都市再生緊急整備地域の指定の進め方 都市再生緊急整備地域は、全国における都市 再生の動きに対応しつつ、都市開発事業や同事 業とともに推進される都市機能の高度化等のた めの取組等の熟度などに応じて、早期の効果発 現が見込まれる地域について、当該都市開発事 業と一体的に実施される産業機能の高度化等を 通じ、都市全体への波及効果を有すると認めら れるものも含め、指定を行う。 また、本方針第一及び第二の内容を踏まえ、 既に指定されている都市再生緊急整備地域につ いて、当該地域における民間事業者、地方公共 団体等による都市再生の取組の状況等を踏ま え、必要に応じて見直しを検討するとともに、 都市再生本部において、各都市再生緊急整備地 域の地域整備方針について、地域の地方公共団 体、民間事業者、NPO等の発意も踏まえ、関 係者の連携の在り方、地域整備方針の実現の目 途等を示したものへと見直すこととする。 第三の3中「おいては」を「おける施策の推進 に当たっては、本方針第一及び第二の内容を踏ま えるほか」に、あわせ」を「合わせ」 「生かす」 「 に、 を「いかす」に、あげ」を「挙げ」に、取組み」 「 「 を「取組」に、あたって、関係省庁、地方公共団 「 体及びその他の関係者の意見調整が不可欠な場合 には」を「当たって、地方公共団体、 民間事業者、 NPO等の発意を積極的に反映させるとともに、 必要に応じ」に、透明な手続き」を 「 「透明な手続」 に改め、都市再生緊急整備地域の指定をするまで 「 の」を削り、が整わない」を「の面で、都市再生 「 緊急整備地域の指定をするまでには至っていな い」に、準じた手続き」を「準じた手続」に、枠 「 「 組み」を「枠組」に、、関係者が意見」を「、地 「 方公共団体、民間事業者、NPO等の関係者によ る課題整理や対応方針の」に改める。 第三の4中「あたっての配慮」を「当たっての 配慮」に、あたって」を「当たって、本方針第一 「 及び第二の内容を勘案するほか」に改め、大気」 「 の次に「、生物多様性」を加え、活かして」「い 「 を かして」に改める。 第四の1中「として」の次に「、本方針第一及 び第二の内容を踏まえ」を加え、活かせるまちづ 「 くり交付金」を「いかせるまちづくりを支援する 交付金」に改め、環境」の次に「、生物多様性」 「 を加える。 第四の2中「おいては」の次に「、本方針第一 及 び 第 二 の 内 容 を 踏 ま え」 を、 境」 の 次 に 「環 「、生物多様性」 「中心市街地活性化基本計画」 を、 の次に「、歴史的風致維持向上計画」を加え、特 「 定非営利活動法人」を「NPO」に改める。 「 (別添1)都市再生施策の重点分野」及び(別 「 添2)都市再生緊急整備地域のイメージ例」を削 る。