官 庁 事 項 都市再生基本方針の一部変更について 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第 14条第5項において準用する同条第1項の規定に 基づき、都市再生基本方針(平成14年7月19日閣 議決定)の一部を次のとおり変更する。 前文を次のように改める。 我が国の活力の源泉である都市について、その 魅力と国際競争力を高め、都市再生を実現するた めには、官民の関係者が総力を傾注することが重 要である。政府は、都市再生におけるこのような 取組の共通指針として、都市再生基本方針(以下 「本方針」という。を定める。 ) 第一を次のように改める。 第一 都市再生の意義及び目標に関する事項 1 都市再生の意義及び目標 (都市再生の意義) 都市は、人々の生活や経済活動等の場を提供 する我が国の活力の源泉であり、より快適に生 活できる場の提供等により都市の魅力を高める 九 三 円 一 〇 一 都市は経済活動の場であると同時に、人々の 生活の場である。 快適に暮らせる住まいの整備、 必要とするサービスや就労の場へのアクセスの 化の進展を踏まえ、今後人口の増加する高齢者 一 二 七 一 三 六 一 三 〇 一 二 八 一 二 四 一 〇 九 確保等により、誰もが安心して快適に暮らせる 一 二 一 一 〇 七 (安心して快適に生活できる都市) 都市環境の整備が重要である。特に、少子高齢 一 〇 六 一 〇 九 円 一 一 八 円 一 二 五 円 一 二 七 円 一 四 一 円 一 四 五 円 一 四 九 円 一 五 一 円 一 五 九 円 一 四 八 円 一 二 四 円 一 二 四 円 一 三 五 円 一 四 二 円 一 四 五 円 一 六 一 円 一 七 〇 円 一 八 二 円 一 六 九 円 一 四 二 円 一 七 三 円 一 六 六 円 円一 七 八八 九円 円 一 六 〇 円 円二 〇 一一 〇円 一 円一 八 一 円 円二 一 一三 〇円 七 円一 九 二 円 円二 二 一七 一円 四 円二 〇 四 円 円二 一 一一 〇円 六 円一 九 〇 円 類 円一 七 八七 九円 円 一 五 九 円 円二 一 一六 〇円 八 円一 九 四 円 円二 〇 一七 〇円 四 円一 八 六 円 円一 八 九一 一円 円 一 六 三 円 円一 一 六 七五 八九 八五 五円 円円 円 一 一 五 四 二 〇 円 円 岡 山 県 の 区 域 山 口 県 の 区 域 類 長 崎 県 の 区 域 愛 媛 県 の 区 域 全 国 の 区 域 大 分 県 の 区 域 平成  年  月  日 月曜日 官 官 庁 報 告 類 六 七 報 全 国 の 区 域 埼 玉 県 及 び 福 岡 県 の 区 域 兵 庫 県 の 区 域 (号外第  号) 四 徳 島 県 の 区 域 香 川 県 の 区 域 (地域の知恵を結集した中長期的な都市構想・戦 略の共有) 都市再生の推進に当たっては、地域の住民、 民間企業、NPO、地方公共団体等が連携し、 地域が目指す都市の姿やそれを実現するための 都市再生の進め方について、地域の知恵を結集 して具体性の高い中長期的な都市構想・戦略を 確立し、共有することが重要である。 この際、活用可能な資源、 直面する課題等は、 地域により様々であることを踏まえ、地域特性 を踏まえた都市構想・戦略を確立する必要があ る。 (都市の基本的構造の在り方) 人口減少社会の到来等を踏まえれば、都市の 機能をできる限りコンパクトなエリアに集中さ せる都市構造へと転換してくことが重要であ る。 こうしたコンパクトな都市は、 ビジネスパー ソン同士のコンタクトを容易にすることなど経 済活動の効率性を高め、生活する人々が、徒歩 や自転車での移動も含め、様々なサービスによ り容易にアクセスすることを可能とするほか、 とともに、資本や人材等を呼び込み、立地する 職住近接の実現、既存の都市インフラの有効利 産業の国際競争力を向上させる都市再生を的確 用による都市経営に係るコストの低減や温室効 に推進していくことは、国民生活の向上や経済 果ガスの排出抑制にもつながる。 の活性化等の観点から重要である。 このため、長年続いていた都市の外延化を抑 都市再生は、 50 年後、 100 年後の我が国の都 制しつつ、都市の機能を中心部に集約するとと 市の姿、国の姿を形作るものであることを踏ま もに、必要に応じ、都市外延部の自然再生等を え、中長期的視点に立って、幅広い視野の下、 進める必要がある。特に、地方都市等の中で需 推進していくことが重要である。 要の増加が見込めない地域では、需給バランス 我が国は、少子高齢化の進展により、長年続 いた人口増加が人口減少へと転換し、高齢者単 に配慮し、中心市街地の都市機能の回復を戦略 身世帯及び高齢者夫婦世帯を中心に、高齢者人 的に進める。また、都市の中心部や駅周辺等で 口が急増していく中で、高齢者が安心して生活 需要の増加が見込まれる地域では、思い切った し活躍することができる社会、かつ、誰もが子 土地利用の高度化を進め、メリハリのきいた土 どもを生み育てることのできる社会を構築する 地利用を進めることにより、機能の集約化を進 ことが大きな課題となっている。 める。 また、アジアの新興諸国の急速な経済成長を (経済活動を支える都市) 背景として、国際的な競争が激化する中、我が 都市は、我が国の経済活動の中心である。我 国経済は長年にわたり低迷し、新たな需要と雇 が国経済の持続的発展のため、経済活動に関連 用を生み出す成長産業の育成等が求められてい するコストの低減や企業の集積メリットの実現 る。 等を通じ、都市に立地する産業の競争力の向上 このように、我が国の社会・経済が大きな転 等を進めるとともに、地域資源の有効活用によ 換期を迎えていることを踏まえ、新たな方向性 り地域に根ざした産業を育成する都市環境を整 の下に都市再生を進めることが極めて重要であ 備し、需要や雇用を創出していく必要がある。 る。 が安心して快適に生活し活躍することができる 環境を整備すること、誰もが安心して子どもを 生み育てることができる環境を整備することが 必要である。 (魅力ある美しい都市) 都市が長年にわたり育んできた文化、歴史、 自然等を継承するとともに、新たな文化的価値 の創造・発信や緑地や水辺等の整備により、就 労、生活する人々だけでなく、観光客を始めと する都市を訪れる人々にとっても魅力ある美し い都市を整備することが重要である。 (安全な都市) 都市の経済活動や人々の生活が、 大規模地震、 集中豪雨等の自然災害等により、大きな影響を 受けない災害に強い都市を整備する必要があ る。さらに、 大規模な災害等が発生した場合に、 都市機能の円滑な復旧が確保されるよう、必要 な対策をあらかじめ講じることが重要である。 また、犯罪、交通事故など都市生活におけるリ スクをできる限り抑制することが重要である。 (環境負荷の小さい自然と共生した都市) 都市における経済活動や人々の暮らしは、国 際的に削減が求められている温室効果ガスの排 出のほか、廃棄物の排出、大気、水、土壌の汚 染等の環境負荷の増大や、生物多様性の損失、 ヒートアイランド現象の進行等を引き起こすこ とを踏まえ、環境負荷の小さい都市を目指すと ともに、生物多様性の保全等を通じ、自然との 共生を図ることが重要である。