更 後 (目的) 第1条 この公正競争規約(以下「規約」と いう。は、不当景品類及び不当表示防止法 ) (昭和 37 年法律第 134 号)第 11 条第1項 の EEEEEEE 規定に基づき、殺菌した乳酸菌飲料(以下 「殺菌乳酸菌飲料」という。の取引につい ) て行う表示に関する事項を定めることによ り、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費 EEEE 者による自主的かつ合理的な選択及び事業 EEEEEEEEEEEEEEEEEEE 者間の公正な競争を確保することを目的と EEE する。 変 2 (略) 公正取引協議会は、前項の規定による警 告を受けた構成事業者が、これに従ってい ないと認めるときは、当該構成事業者に対 し、30万円以下の違約金を課し、除名処分 をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講 EEEEEE ずるよう求めることができる。 前 (目的) 第1条 この公正競争規約(以下「規約」と いう。は、不当景品類及び不当表示防止法 ) (昭和 37 年法律第 134 号)第 12 条第1項 の EEEEEEE 規定に基づき、殺菌した乳酸菌飲料(以下 「殺菌乳酸菌飲料」という。の取引につい ) て行う表示に関する事項を定めることによ り、一般消費者の適正な商品選択に資する EEEEEEEEEEEEEEEEEE とともに、 不当な顧客の誘引を防止し、 もっ EEEE EE て 公正な競争を確保することを目的とす E る。 (違反に対する措置) 第10条 更 (違反に対する措置) 第10条 2 (略) 公正取引協議会は、前項の規定による警 告を受けた構成事業者が、これに従ってい ないと認めるときは、当該構成事業者に対 し、30万円以下の違約金を課し、除名処分 をし、又は公正取引委員会に必要な措置を EEEEEEE 講ずるよう求めることができる。 た 日 か ら 施 行 す る 。 当 該 変 更 後 部 分 を 加 え る 。 変 更 後 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 更 当 該 変 更 部 分 を 変 更 後 部 分 に 変 更 昭 和 五 十 三 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 三 公 正 取 引 委 員 会 及 び 消 費 者 庁 長 官 の 認 定 の 告 示 が あ っ こ の 規附 約 の則 変 更 は 、 の 変 当 該 変 更 部 分 を 変 更 後 部 分 に 変 更 当 該 変 更 後 部 分 を 加 え る 。 す 次 変る変の 。 更 更表 部 部中 分 分下 の 及線 み びの 存 そ表 在 れ示 す に部 る 対分 と 応に き すつ は るい 、 変て 当 更は 、 該 後 変 部次 更 分の 部 がと 分 存お を 在り 削 すと る るす 。 とる 。 き は 、 変 更 後 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 ^ ‘_ 官 木曜日 平成  年  月  日 変 す 変る変 。 更 更 部 部 分 分 の 及 み び 存 そ 在 れ す に る 対 と 応 き す は る 、 変 当 更 該 後 変 部 更 分 部 が 分 存 を 在 削 す る る 。 と き は 、 八 十 次号家 ) の 庭 表の電 中一気 下部製 線を品 の次製 表の造 示と業 部おに 分りお に変け つ更る いす表 てる示 。 は に 、 関 次 す の る と 公 お 正 り 競 と 争 す 規 る 約 。 ( ^ ‘_ た 日 か ら 施 行 す る 。 公 正 取 引 委 員 会 及 び 消 費 者 庁 長 官 の 認 定 の 告 示 が あ っ 殺 菌 乳 酸 菌 飲 料 の 表 示 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( 七 公正取引協議会は、前条第3項又は前二 3 公正取引協議会は、前条第3項又は前二 項の規定により、警告をし、 違約金を課し、 項の規定により、警告をし、 違約金を課し、 又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞 又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞 なく文書をもって消費者庁長官に報告する なく文書をもって公正取引委員会に報告す EEEEEE EEEEEEE ものとする。 るものとする。 (規則の制定) (規則の制定) 第12条 (略) 第12条 (略) 2 前項の規則を定め、又はこれを変更しよ 2 前項の規則を定め、又はこれを変更しよ うとするときは、事前に消費者庁長官及び うとするときは、事前に公正取引委員会の EEEEEEEE 承認を受けるものとする。 公正取引委員会の承認を受けるものとす る。 一 部 を 次 の と お り 変 更 す る 。 報 こ の 規附 約 の則 変 更 は 、 (施行規則) 第11条 (略) 2 前項の規則を定め、又は変更しようとす るときは、事前に消費者庁長官及び公正取 EEEEEEEE 引委員会の承認を受けるものとする。 3 2〜14 (略) (違反に対する措置) 第10条 (略) 2 公正取引協議会は、前項の警告を受けた 事業者が、当該警告に従っていないと認め るときは、当該事業者に対し、50万円以下 の違約金を課し、除名処分をし、又は公正 EE 取引委員会に必要な措置を講ずるよう求め EEEEE ることができる。 3 公正取引協議会は、前条第3項及び本条 EE 第1項若しくは第2項 の規定により警告 EEEEEEEEEEE し、違約金を課し、又は除名処分をしたと きは、その旨を遅滞なく文書をもって公正 EE 取引委員会に報告するものとする。 EEEEE (施行規則) 第11条 (略) 2 前項の規則を定め、又は変更しようとす るときは、事前に公正取引委員会の承認を 受けるものとする。 昭 和 五 十 二 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 五 十 二 号 ) (号外第  号) 2〜14 (略) (違反に対する措置) 第10条 (略) 2 公正取引協議会は、前項の警告を受けた 事業者が、当該警告に従っていないと認め るときは、当該事業者に対し、50万円以下 の違約金を課し、除名処分をし、又は消費 EE 者庁長官に必要な措置を講ずるよう求める EEEE ことができる。 3 公正取引協議会は、前条第3項及び前二 EE 項の規定により警告し、違約金を課し、又 E は除名処分をしたときは、その旨を遅滞な く文書をもって消費者庁長官に報告するも EEEEEE のとする。 後 (目的) 第1条 この公正競争規約(以下「規約」と いう。は、日本国内における家庭電気製品 ) (以下「家電品」という。の取引について ) 行う表示に関する事項を定めることによ り、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費 EEEE 者による自主的かつ合理的な選択及び事業 EEEEEEEEEEEEEEEEEEE 者間の公正な競争を確保することを目的と EEE する。 (定義) 第2条 この規約において「表示」とは、不 E E 当景品類及び不当表示防止法第二条の規定 EEEEEEEEEEEEEEEEEEE により景品類及び表示を指定する件」昭和 ( EEEEEEEEEEEEEEEEE 37年公正取引委員会告示第3号)第2項各 EEEEE 号に規定するものであって、家庭電気製品 E 製造業における表示に関する公正競争規約 施行規則(以下「施行規則」という。に定 ) めるものをいう。 2〜6 (略) (違反に対する調査及び措置) 第14条 (略) 2 (略) 3 前二項の文書警告に従わないときは30万 円を限度として違約金を課し、若しくは除 名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措 EEEEEE 置を講ずるよう求めることができる。 4 前項に規定する違約金を課し、又は除名 処分をしたときは、遅滞なくその旨を文書 をもって消費者庁長官に報告するものとす EEEEEE る。 変 更 前 (目的) 第1条 この公正競争規約(以下「規約」と いう。は、日本国内における家庭電気製品 ) (以下「家電品」という。の取引について ) 行う表示に関する事項を定めることによ り、一般消費者の適正な商品選択に資する EEEEEEEEEEEEEEEEEE とともに、不当な顧客の誘引を防止し、公 EEEE 正な競争を確保することを目的とする。 (定義) 第2条 この規約において「表示」とは、昭 和37年公正取引委員会告示第3号に規定す るものであって、家庭電気製品製造業にお ける表示に関する公正競争規約施行規則 (以下「施行規則」という。に定めるもの ) をいう。 2〜6 (略) (違反に対する調査及び措置) 第14条 (略) 2 (略) 3 前二項の文書警告に従わないときは30万 円を限度として違約金を課し、若しくは除 名処分をし、又は公正取引委員会に必要な EEEEEEE 措置を講ずるよう求めることができる。 4 前項に規定する違約金を課し、又は除名 処分をしたときは、遅滞なくその旨を文書 をもって公正取引委員会に報告するものと EEEEEEE する。