働 官 庁 報 告 官 庁 事 項 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、国 鉄水戸動力車労働組合から、検修・構内業務の全 面外注化反対等の要求に関して、平成23年2月11 日以降、同組合の組合員が従事する別表に掲げる 全路線および付随する施設(福島県、茨城県、栃 木県、千葉県及び東京都)において、争議行為を 行う旨の通知があったので、同条第4項の規定に 基づき公表する。 平成 23 年2月9日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 福 島 県 常磐線、水郡線 茨 城 県 常磐線、水戸線、水郡線 栃 木 県 水戸線 千 葉 県 常磐線 東 京 都 常磐線、東北本線 告 公 建設業の許可の取消処分の公告 項 事 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年2月9日 北海道開発局長 高松 泰 工場財団 1 処分をした年月日 平成23年1月25日 東京都港区芝浦二丁目10番5号五十嵐冷蔵株式 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 会社の工場財団に東京都港区芝浦二丁目2番地五 所の所在地及び許可番号 株式会社飯田工務店 工藤 栄三 北海道札幌市中央区南19条西6 十嵐冷蔵株式会社工場の機械、器具等を追加する 丁目1番1号 国土交通大臣許可(般‘21)第 変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、 22485号 差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 以内に権利を申し出て下さい。 許可の取消し(消防施設工事業に関する一般建 平成 23 年2月9日 東京法務局港出張所 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年12月27日 司法書士懲戒処分公告 付けで建設業法第12条(同法第17条において準 用する場合を含む。の規定による廃業の届出が ) 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 あり、このことが同法第29条第1項第4号に該 律第 197 号)第47条第1号の規定に基づき、平成 当する。 23年1月31日に戒告の処分を行ったので、同法第 51条の規定に基づき、公告する。 相続財産管理人の選任 平成 23 年2月9日 次の被相続人について、相続人のあることが明 東京法務局長 山舖弥一郎 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 記 おり選任した。 氏名 羽生 明彦 平成22年(家)第4042号 茨城県つくば市真瀬2105番地22 所属する司法書士会 東京司法書士会 申立人 紙尾 洸子 登録番号 東京第1931号 本籍石川県金沢市天神町2丁目457番地、最 事務所の所在地 東京都立川市錦町二丁目1番21 後の住所茨城県つくば市中別府591番地11、 号ヴレッヂ林301号 死亡の場所東京都八王子市、死亡年月日平成 違反行為 会則違反等 22年2月11日、 出生の場所台湾台北州台北市、 出生年月日昭和17年8月1日、職業無職 土地家屋調査士懲戒処分公告 被相続人 亡 紙尾 準一 茨城県土浦市中央2丁目4番13号 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 相続財産管理人 佐藤 裕光 25年法律第228号)第42条第1号の規定に基づき、 水戸家庭裁判所土浦支部 平成23年1月31日に戒告の処分を行ったので、同 平成22年(家)第4053号 法第46条の規定に基づき、公告する。 茨城県水戸市大町2丁目3番12号 平成 23 年2月9日 申立人 茨城県信用組合 東京法務局長 山舖弥一郎 本籍東京都杉並区堀ノ内3丁目184番地、最 記 後の住所茨城県土浦市右籾3027番地3、死亡 の場所茨城県つくば市、死亡年月日平成19年 氏名 遠藤 友子 12月25日、出生の場所満州國奉天省遼陽縣煙 所属する土地家屋調査士会 東京土地家屋調査士 台村煙台郵政局官舎2号、出生年月日昭和19 会 年6月24日、職業建設業 登録番号 東京第6834号 被相続人 亡 矢車 文彦 事務所の所在地 東京都荒川区町屋二丁目21番9 茨城県常陸太田市久米町1508番地 号セジュール好彩1階 相続財産管理人 後藤 直樹 水戸家庭裁判所土浦支部 違反行為 会則違反等 諸 当該民間企業における賃金、労働時間そ の他の労働条件  {から〜までに掲げるもののほか、当該 民間企業が必要と認める条件 ] その雇用する従業員が交流採用(民間企業 から国に採用)をされることを希望する民間 企業は、次に掲げる交流採用に関する条件を 記載した書類を提出する。 { 交流採用を希望する民間企業の従業員の 年齢及び経歴 | 国における希望職務内容 } 希望する任用期間 〜 交流採用に当たって当該民間企業との雇 用関係の継続を希望するか否かの別  {から〜までに掲げるもののほか、当該 民間企業が必要と認める条件 3 参考 国と民間企業との間の人事交流制度及び交流 を希望する国の機関とその職務内容について は、 人 事 院 の イ ン タ ー ネ ッ ト ホ ー ム ペ ー ジ ( http://www.jinji.go.jp/kouryu/index.html ) を参照のこと。 4 応募に関する問い合わせ先及び書類提出先 人事院事務総局人材局企画課人事交流班 〒100‘8913 東京都千代田区霞が関1‘2‘3 電話番号:(03)3581‘7722 e‐mail:kanmin‐kouryuu@jinji.go.jp 労 法 日警 近 中 辞 警 ) 制 察(畿(部(職(察( 審 庁 管 管 を 庁 議 交高区中区神承警長近 警 法 会 通知警部警奈認察官畿 委 局県察管察川す庁官管 務 員 交警局区局県る長房区 察 に 官付警 通察長警長警 省 任 官を察 庁 規本を察を察 命 房命局 制部命局命本 す武 付ず長 課長ず長ず部 ) ) ) ) る井 長 る る長 る ( ) 同 同 を警 警 各 命視 同 視 通 ず長 監 ( )優 る ( 二 月野 松 深 以北 渡 深 五村 上村 本 辺 草 草 日 二 ) 豊 月博 治 雅 雅 弘 八文 男 巧 利 利 十 〇 二大定 条阪年 の区退 規検官 定察 に庁 よ副 り検 二事 月亀 六岡 日修 限二 りは 、 定 年検 退察 官庁 法 第 二 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 人事交流を希望する民間企業の公募 人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関 する法律(平成 11 年法律第 224 号。以下「法」と いう。第6条第1項の規定により、平成23年度に ) おいて人事交流を希望する民間企業を下記により 公募します。 平成 23 年2月9日 人事院事務総長 吉田 耕三 記 1 応募できる民間企業 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 信用金庫、相互会社並びに法第2条第2項第4 号及び第5号の規定に基づき人事院が指定する 法人 2 応募手続 ¥ 交流派遣(国から民間企業へ派遣)に係る 職員を受け入れることを希望する民間企業 は、次に掲げる交流派遣に関する条件を記載 した書類を提出する。 { 交流派遣を希望する国の職員の年齢及び 必要な経験等 | 当該民間企業における地位及び業務内容 } 希望する労働契約の期間 〜