横浜市保土ケ谷区釜台町14番1‘504号 平成23年1月 「 」 利 男 西 川 新 潟 日 軽 建 材 株 式 会 社 代 表 取 締 役 利 男 西 川 北 関 東 新 日 軽 株 式 会 社 代 表 取 締 役 乙 四 ) 乙 代五 ) 表 取長 締野 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 ( 乙 代六 ) 表 取千 締葉 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 ( 千 葉 県 船 橋 市 習 志 野 四 丁 目 一 二 番 二 号 利 男 西 川 神 奈 川 新 日 軽 株 式 会 社 代 表 取 締 役 乙 七 ) ( ( 静 岡 市 駿 河 区 曲 金 三 丁 目 二 番 一 号 ( ( 乙 十 代一 ) 表 取大 締阪 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 乙 十 代二 ) 表 取四 締国 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 ( 香 川 県 高 松 市 由 良 町 二 七 番 地 一 ( 利 男 ( 福 岡 市 博 多 区 金 の 隈 三 丁 目 一 四 番 一 〇 号 を 西 川 新 日 軽 北 海 道 株 式 会 社 ( 宮崎県宮崎市高千穂通 宮崎労働局内 広 島 県 福 山 市 南 手 城 町 二 丁 目 二 七 番 三 九 号 利 男 西 川 埼 玉 新 日 軽 株 式 会 社 代 表 取 締 役 ( 甲 ) 埼 玉 県 所 沢 市 大 字 松 郷 一 三 一 番 地 札 幌 市 東 区 東 苗 穂 四 条 一 丁 目 一 二 番 一 〇 号 代 表 取 締 役 宮崎労働局(当該労 働局管内の労働基準 監督署及び公共職業 安定所並びに同出張 所を含む。 ) 石 川 県 金 沢 市 三 口 町 火 七 番 地 平 成 二 十 三 年 二 月 七 日 横浜地方裁判所第3民事部 乙 十 代三 ) 表 取山 締陽 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 平成23年1月28日 乙 十 代四 ) 表 取新 締日 役軽 九 西州 川株 式 利会 男社 定める不認可の決定をすべき事由はない。 ( 平成23年1月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 愛 知 県 刈 谷 市 一 ツ 木 町 四 丁 目 六 番 地 九 本件再生計画を認可する。 乙 一 ) 理由の要旨 雄士 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 七付官 十 報 七平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一七 五月 一二 号十 ) 日 2 鈴木 主文 大 阪 府 寝 屋 川 市 木 屋 元 町 三 番 三 五 号 ( 再生債務者 1 乙 九 ) MAC西横浜 コート202号 掲掲掲 載載載乃 頁の紙至 ( 日 七付官乙 十 報十 八平 四 ) 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一七 五月 一二 号十 ) 日 横浜市西区南浅間町29番地21 乃 至 ( 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 七付官 十 報 六平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一七 五月 一二 号十 ) 日 高知地方裁判所民事部個人再生係 平成21年(再ロ)第31号 横 浜 市 戸 塚 区 上 矢 部 町 二 〇 七 九 番 地 八 掲掲 載載 頁の 日 七付 十 六平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一七 五月 一二 号十 ) 日 ( 平成23年1月28日 ( 宮崎労働局長 長 野 市 青 木 島 町 大 塚 九 七 七 番 地 三 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 定める不認可の決定をすべき事由はない。 仙 台 市 若 林 区 卸 町 三 丁 目 五 番 地 の 八 宮崎労働局支部 で 甲すな ) 。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成23年1月24日までの意見聴 乙 一 ) ( 、 乙 二 ) ( 、 乙 四 ) ( 、 乙 六 ) 理由の要旨 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 乙 三 ) ( 、 乙 五 ) ( 、 乙 七 ) 2 啓 本件再生計画を認可する。 乙 十 ) 中橋 主文 ( 再生債務者 1 厚生労働省共済組合定款(平成12年12月27日制定)の一部を次のとおり変更する。 平成 22 年 12 月 27 日 厚生労働省共済組合代表者 厚生労働大臣 細川 律夫 別表中 「 ( 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 一 乃 至 乙 十 四 は 解 散 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 アルファステイツ旭 駅前402号 本 公 告 掲 高知市旭駅前町33番地 す る こ と に い た し ま し た 。 平成22年(再ロ)第19号 群 馬 県 高 崎 市 下 之 城 町 五 三 二 番 地 四 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 一 乃 至 乙 十 四 の 権 利 横浜地方裁判所第3民事部 給与所得者等再生による再生 計画認可 乙 三 ) ( 平成23年1月31日 乙 代八 ) 表 取東 締海 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 平成23年2月14日まで 2の書面の提出期間 」 改める。 附則 この変更は、平成22年12月27日から施行する。 乙 代九 ) 表 取北 締陸 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 民事 に 乙 代十 ) 表 取中 締部 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 宮崎県宮崎市橘通東 宮崎労働局内 新 潟 市 江 南 区 両 川 一 丁 目 三 六 〇 四 番 地 一 一 意見聴取に付する再生計画案 3 宮崎労働局(当該労 働局管内の労働基準 監督署及び公共職業 安定所並びに同出張 所を含む。 ) 健太郎 27日付け再生計画案 2 宮崎労働局長 乙 代二 ) 表 取東 締北 役新 日 西軽 川株 式 利会 男社 1 原 宮崎労働局支部 会 社 そ の 他 の 公 告 再生債務者 ( 第  号 報 官 月曜日 「 平成22年(再ロ)第32号 厚生労働省共済組合定款の一部変更について 平成  年  月  日 平成22年(再ロ)第97号 大阪府東大阪市鴻池徳庵町2番15‘208号 再生債務者 永池 令 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年1月 26日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年2月24日まで 平成23年1月27日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再ロ)第7号 宮崎市大塚町権現前1002番地2 再生債務者 坂本 信幸 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年1月 11日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年2月25日まで 平成23年1月28日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 平成22年(再ロ)第7号 鹿児島県いちき串木野市大里4607番地3 再生債務者 田 忠義 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年1月 5日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年2月25日まで 平成23年1月28日 鹿児島地方裁判所民事第3部再生係 平成22年(再ロ)第10012号 東京都八王子市暁町1丁目33番8号 再生債務者 甲斐 浩爾 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年1月 14日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年2月14日まで 平成23年1月31日 東京地方裁判所立川支部民事第4部