第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 四 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 三 名二係づ 十図き 号 、 三面 年は告 分目松 、 二 示 の一山 月平す み九市 。 七北 供 七 成 る 。 ) 日二 番井 十 二門 三 地二 用 年 先丁 二 ま目 月 で一 開 ( 七 九 日 た〇 か だ番 始 ら し一 、 二 地 週 関先 の 間 係か 一 図ら 般 面同 区 の に市 縦 表北 覧 示井 間 四に す門 国供 る二 地す 部丁 方る 。 整 山四 河国 図 備 局 川地 国方 面 長 道整 事備 縦 足 務局 覧 立 所及 び場敏 同所之 局 松 平 成 二 十 三 年 二 月 七 日 十 三 供 用 開 始 の 期 日 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 号 章 雅 中 嶋 九 州 地 方 整 備 局 長 1 泰 敬 大 石 e 信 幸 、 柴 戸 土 肥 た く ま 、 裕 二 、 辻 平 成 二 十 三 年 一 月 二 十 一 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 評 価 員 の 氏 名 の 変 更 財 団 法 人 福 岡 県 建 築 住 宅 セ ン タ ー 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 九 州 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 平 成 二 十 三 年 二 月 七 日 す登 る録住 。 住宅 宅の 性品 能質 評確 価保 機の 関促 か進 ら等 評に 価関 員す のる 氏法 名律 ( の 変平 更成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 で一 、 号 ) 同 条第 第十 三条 項第 の二 規項 定の に規 よ定 りに 、 よ 公り 、 示 一 二 三 ¥ ] 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 一 号 e 幸 司 章 雅 中 嶋 九 州 地 方 整 備 局 長 7 健 夫 、 深 見 平 成 二 十 三 年 二 月 一 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 評 価 員 の 氏 名 の 変 更 財 団 法 人 鹿 児 島 県 住 宅 ・ 建 築 総 合 セ ン タ ー 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 九 州 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 平 成 二 十 三 年 二 月 七 日 す登 る録住 。 住宅 宅の 性品 能質 評確 価保 機の 関促 か進 ら等 評に 価関 員す のる 氏法 名律 ( の 変平 更成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 で一 、 号 ) 同 条第 第十 三条 項第 の二 規項 定の に規 よ定 りに 、 よ 公り 、 示 一 二 三 ¥ ] 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 しかしながら、現道は、自転車歩行者道 また、本件事業の事業計画は、昭和31年 が設置されていないことから、歩行者及び 5月7日付けで決定され、平成3年12月17 自転車(以下「歩行者等」という。は、車 ) 日及び平成21年1月13日付けでそれぞれ変 道の通行を余儀なくされ、交通事故の危険 更決定された都市計画と基本的内容につい 性が高く、歩行者等の安全かつ円滑な交通 て整合しているものである。 が阻害されている状況にある。 さらに、本体事業の施行に伴う農業用水 本件事業の完成により、幅員が 3 5 N の 路付替工事の事業計画についても、施設の 連続した自転車歩行者道が整備されること 位置、構造形式等を総合的に勘案すると適 から、歩行者等の交通が自動車交通と分離 切なものと認められる。 され、歩行者等の安全かつ円滑な交通が確 したがって、本件事業の事業計画につい 保されることが認められる。 ては、合理的であると認められる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ 以上のことから、本件事業の施行により得 す影響については、本件事業は、環境影響 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 評価法(平成9年法律第81号)等に基づく すると、得られる公共の利益は、失われる利 環境影響評価の実施対象外の事業である 益に優越すると認められる。したがって、本 が、起業者が平成21年9月及び10月に任意 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 で調査及び検討を実施したところ、本件事 与するものと認められるため、法第20条第3 業は、自転車歩行者道の整備を行うもので 号の要件を充足すると判断される。 あり、これにより自動車交通量が増加する 4 法第20条第4号の要件への適合性 ものではないことなどから、現状の生活環 ¥ 事業を早期に施行する必要性 境等は維持されるものと予測されている。 3¥で述べたように、現道は、自転車歩 したがって、本件事業の施行により得ら 行者道が整備されておらず、歩行者等が危 れる公共の利益は、相当程度存するものと 険にさらされていることから、できるだけ 認められる。 早期に歩行者等の安全かつ円滑な交通の確 ] 失われる利益 保を図る必要があると認められる。 上記の調査によると、本件区間内の土地 したがって、本件事業を早期に施行する には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 必要性は高いものと認められる。 号)及び絶滅のおそれのある野生動植物の ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 種の保存に関する法律(平成4年法律第75 理性 号)等により、起業者が保護のため特別の 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 措置を講ずべき動植物は確認されていな 業の事業計画に必要な範囲であると認めら い。 れる。 また、本件区間内の土地には、文化財保 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地はな 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 く、起業者が特別の措置を講ずべき文化財 それ以外の範囲は使用としていることか は見受けられない。 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 したがって、本件事業の施行により失わ 理的であると認められる。 れる利益は軽微であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 ^ 事業計画の合理性 又は使用する公益上の必要があると認められ 本件事業は、歩行者等の安全かつ円滑な るため、法第20条第4号の要件を充足すると 交通の確保を目的として、道路構造令(昭 判断される。 和 45 年政令第 320 号)による第4種第2級 5 結論 の道路に自転車歩行者道の整備を行う事業 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 であり、本件事業の事業計画は、道路構造 の要件をすべて充足すると判断される。 令等に定める規格に適合していると認めら 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 れる。 覧場所 愛媛県西条市役所東予総合支所