北 緯 三 二 度 二 〇 分 一 二 秒 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 三 号 東 経 一 二 九 度 〇 九 分 五 二 秒 北 緯 三 一 度 四 七 分 一 二 秒 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 〇 防 衛 省 告 示 第 二 十 四 号 が県道に認定した路線であり、愛媛県は、同 法 第 二 十 六 条 の 規 定 に 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 北 緯 三 一 度 四 七 分 一 二 秒 敏 之 四 国 地 方 整 備 局 長 事業の種類 世 界 測 地 系 の 前 記 区 域 の 経 緯 度 は 、 船 舶 等 が 存 在 し な い こ と を 確 認 し な が 数 値 で あ る 。 二 ト 五 七 二 メ ー の 上 空 で 海 面 か ら 高 度 四 、 ル ま で の 間 第 十 八 条 第 二 項 の 所修 場 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類三 年 告 一一二 示 号般月平す 国七成る 。 道日二 十 三 年 二 月 七 日 間 か ら 二 週 間 後変 一 別更 般 前 の 縦 覧 敷 近に 畿供 地 地す 方る 。 の 整 備 幅 局 長 員 上 総 延 周 平 長 道 路 法 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 五 号 〇〇キ ・・ロ ー 三三メ 八八ト 五五ル 六五 〇二 ー ・・メ 五五ト 〇〇ル 三三 七七 ・・ 五五 〇〇 〜〜 そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 第4 愛媛県西条市北条、 三津屋南、 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される 法第20条第1号の要件への適合性 1 得られる公共の利益 申請に係る事業は、愛媛県西条市三津屋東 地内から同市周布地内の延長 1 121 N の区間 ¶ (以下「本件区間」という。を全体計画区間 ) とする「県道壬生川丹原線自転車歩行者道設 置工事及びこれに伴う農業用水路付替工事」 一般国道 196 号との接続点を起点とし、同 市丹原町湯谷口地内の一般国道11号との接 続点を終点とする総延長11 2の路線であ り、同市の産業及び生活を支える幹線道路 である。 本路線沿線には、西条市東予総合支所を はじめ丹原総合支所、小・中学校の公共施 設が存するほか、近年大型商業施設が複数 進出しており、また、四国縦貫自動車道へ 接続する今治小松自動車道の東予丹原イン ターチェンジに接続し、同道路へのアクセ ス道路としての機能を有するなど、本路線 の重要度は高まっている。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、四国旅客鉄道株式 ) (以下「本件事業」という。のうち、上記の ) 会社予讃線壬生川駅の南部に位置し、旧東 起業地に係る部分である。 予市の中心部を通過することから沿線には 本件事業のうち「県道壬生川丹原線自転車 公共施設、店舗、事務所及び病院等が連た 歩行者道設置工事」以下 ( 「本体事業」 という。 ) んしており、通勤、通学等による自動車、 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 歩行者及び自転車の交通量が多い。 第3号に掲げる都道府県道に関する事業であ 第 十 八 条 第 二 項 の 平成17年度道路交通センサスによると、 り、法第3条第1号に掲げる道路法による道 本路線における自動車交通量は西条市丹原 路に関する事業に該当する。 町願連寺地点で 11 971 台/日、歩行者 62 ¶ 都近 国畿 道地 事方 務整 所備 局 及 び 同 局 京 場周 所平 また、本体事業の施行により遮断される農 縦上 覧総 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 市京 下都 京市 区下 西京 中区 筋醒 通ケ 六井 条通 下五 る条 住下 吉る 町泉 五水 九町 番一 ま二 で八 番 二 か ら 同 平 成 二 十 三 年 二 月 七 日 愛媛県西条市北条、 三津屋南、 三津屋及び周布地内 都関 宮東 国地 道方 事整 務備 所局 及 び 同 局 宇 八さ 番く 八ら ま市 で馬 場 字 新 知 七 六 九 番 二 か ら 同 市 馬 場 字 新 知 七 八 使用の部分 平 成 二 十 三 年 二 月 七 日 号 収用の部分 2 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 二 十 六 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 号 1 法第20条第3号の要件への適合性 3 本路線は、愛媛県西条市三津屋東地内の 起業地 三津屋及び周布地内 縦下 覧保 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 三 十 号 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 三面 年は告 、 二 示 月平す 供七成る 。 日二 十 用 三 年 二 開 月 七 日 始 か ら 二 の 週 間 一 区 般 の 縦 間 覧 関に 東供 地す 方る 。 整 図備 局 面長 四 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 ¥ ため、事業の認定をしたものである。 a ら京 同都 図 市市 面 下下 縦 京京 覧 区区 場 西醒 所 中ケ 筋井 近 通通 畿 六五 地 条条 方 下下 整 るる 備 住泉 局 吉水 及 町町 び 五一 同 九二 局 番八 京 ま番 都 で二 国か 道 事 務 後前 所 ‘_^ 認められる。 県道壬生川丹原線自転車歩行 付替工事 第3 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 三面 年は告 、 二 示 月平す 供七成る 。 日二 十 用 三 年 二 開 月 七 日 始 か ら 二 の 週 間 一 区 般 の 縦 間 覧 近に 畿供 地す 方る 。 整 図備 局 面長 供 用 開 始 の 期 日 一 事業を遂行する充分な意思と能力を有すると 愛媛県 ら 実 施 す る 。 ま前 た記 、 区 射域 爆に 撃航 海空 面機 にが 第2 足 立 平 成 二 十 三 年 二 月 七 日 北 緯 三 二 度 二 〇 分 一 二 秒 東 経 一 二 八 度 四 五 分 五 二 秒 射 爆 撃 訓 練 は 、 東 経 一 二 八 度 四 五 分 五 二 秒 一 起業者の名称 四 点 を 順 次 結 ん だ 線 及 び の 点 と の 点 存 在 し な い こ と 、 そ の 他 第1 を 結 ん だ 線 に よ り 囲 ま れ る 海 面 並 び に そ 五〇三平 島ま十成 列で一二 。 島 日十 南 ま三 方 で年 海 の二 面 間月防 、 の 二衛 次 〇十大 の 八一臣 〇日 か 〇か北 ら から澤 ら同 ま 一年俊 で 七三美 の 〇月 間 域 区 法第15条の規定により本路線の管理者である ことなどから、起業者である愛媛県は、本件 市周布地内まで)及びこれに伴う農業用水路 供 用 開 始 の 期 日 報 官 月曜日 平成  年  月  日 県道壬生川丹原線(以下 「本路線」 という。 ) 者道設置工事(愛媛県西条市北条地内から同 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 第  号 期 平 成 二 十 三 年 二 月 七 日 東 経 一 二 九 度 〇 九 分 五 二 秒 の と お り 実 施 す る 。 海 上 に お け る 水 上 標 的 に 対 す る 射 爆 撃 訓 練 を 次 は、道路法第7条の規定に基づき愛媛県知事 法第20条第2号の要件への適合性 2 人/日、自転車 124 台/日となっている。 業用水路の従来の機能を維持するための付替 また、平成21年度に起業者が任意に行った 工事は、法第3条第5号に掲げる土地改良区 調査によると、現道における歩行者及び自 が設置する用水路に関する事業に該当する。 転車の交通量は、西条市北条地内の起業地 したがって、本件事業は、法第20条第1号 地点で歩行者が 68 人/ 12 時間、自転車が の要件を充足すると判断される。 324台/12時間となっている。