(号外第  号) 外国法事務弁護士の指定法の付記 下記のとおり、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第34条第1項の規定により 外国法事務弁護士の登録に指定法を付記したので、同法第36条が準用する同法第32条の規定により公 告します。 記 登録 年月日 氏名 原資格国 所属会 付記した指定法 番号 平成22年 G735 マ ー ク ・ アメリカ合衆国 東京 アメリカ合衆国コネティカット州 12月10日 ウ ィ リ ア ニューヨーク州 において効力を有し、又は有した ム・デヴェ 法 ノ 平成22年 G737 ダニエル・ 連合王国 第二東京 アメリカ合衆国ニューヨーク州に 12月14日 エドモン おいて効力を有し、又は有した法 ド・ストー クス 平成 23 年1月1日 日本弁護士連合会 平成  年  月  日 月曜日 官 報 自動車損害賠償責任保険基準料率算定公告 平成 23 年1月 31 日 損害保険料率算出機構 本機構は、自動車損害賠償責任保険基準料率の変更について、平成23年1月18日付で金融庁長官に 届出を行いましたので、損害保険料率算出団体に関する法律第9条の3第2項および損害保険料率算 出団体に関する内閣府令第8条の規定により、次のとおり公告いたします。 1.金融庁長官に届出をした基準料率 下記のとおり 2.基準料率の届出をした年月日 平成23年1月18日 (なお、届出をした基準料率は平成23年4月1日以降に保険期間の始期を有する保険契約に適用い たします。 ) 3.基準料率表および基準料率の算出の基礎資料を閲覧に供する場所 損害保険料率算出機構 東京都千代田区神田錦町1丁目9番地 4.基準料率表の交付の請求を受ける場所 同上 5.公告に関する問い合わせ先 損害保険料率算出機構 総務企画部広報グループ 電話(03)3233‘4141 記 自動車損害賠償責任保険基準料率 目次 1.保険金額 2.基準料率 3.自動車損害賠償責任保険普通保険約款第13条第2項の規定により保険料を返還する場合の返還保 険料 自動車損害賠償責任保険基準料率 自動車損害賠償責任保険基準料率は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定に基づ く自動車損害賠償責任保険契約であって、損害保険料率算出機構の会員が使用する自動車損害賠償責 任保険普通保険約款による保険契約に対して適用する。 1.保険金額 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第2条に定める保険金額