(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第7432号 大阪市浪速区日本橋東2丁目3番19号 破産者 ハトヤ商店有限会社 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第7503号 大阪市福島区鷺洲1丁目8番34号 破産者 ファニーチェアーデザイン株式会社 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第7537号 大阪市東淀川区小松3丁目6番20‘207号 破産者 有限会社和光工務店 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第715号 広島市佐伯区五日市中央4丁目14番23号 破産者 株式会社ビガ 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 広島地方裁判所民事第4部 平成20年(フ)第927号 北九州市小倉北区西港町124‘18 破産者 三和樹脂産業株式会社 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成22年(フ)第447号 宮崎市大塚町水流5162番地2 破産者 株式会社瀬戸口商事 1 決定年月日 平成23年1月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第616号 岩手県久慈市畑田第21地割6番地7 破産者 有限会社サンコーエンジニア 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 盛岡地方裁判所第2民事部 平成22年(フ)第165号 栃木県小山市大字粟宮878番地1 破産者 株式会社わん 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 宇都宮地方裁判所栃木支部 平成22年(フ)第4861号 東京都新宿区新宿6丁目7番1号 破産者 株式会社3days college 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第13655号 東京都渋谷区宇田川町12番7号 破産者 株式会社スリービー 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第806号 東京都町田市木曽西5丁目27番1号 破産者 有限会社ビーサンクフル 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第807号 神奈川県川崎市高津区下作延3丁目5番7号 第2森武荘3 破産者 木村 康彦 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1330号 東京都日野市南平4丁目32番地の1ハイムS 2K1‘101 破産者 有限会社フクシマ 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1331号 東京都日野市豊田4丁目42番地の47 破産者 福島 篤 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1332号 東京都日野市豊田4丁目42番地の47 破産者 福島さと子 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1442号 神奈川県海老名市杉久保北1丁目1番12号 破産者 有限会社トーエ推進工業 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第2658号 横浜市港北区仲手原2丁目3番22号、商業登 記簿上の本店所在地横浜市港北区綱島東4丁 目8番27‘501号 破産者 不二プランニング株式会社 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第587号 神奈川県平塚市根坂間821番地11 破産者 株式会社クリエイトホームズ湘南 決定年月日 平成23年1月18日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所小田原支部民事部 平成22年(フ)第726号 東京都世田谷区船橋5丁目12番10号 破産者 有限会社大西トレーディング 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所小田原支部民事部 平成22年(フ)第173号 静岡市駿河区石田1丁目3番12号 破産者 株式会社M.P.C 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第143号 愛知県蒲郡市栄町16番29号 破産者 株式会社関原組 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所豊橋支部 平成22年(フ)第39号 山口県宇部市新天町2丁目6番17号 破産者 有限会社翠月 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山口地方裁判所宇部支部 平成22年(フ)第545号 高知市大谷公園町17番28号 破産者 有限会社浜川医療器 1 決定年月日 平成23年1月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 高知地方裁判所破産係 1 2 3