その他の報酬債権 (注3) B901 入居保証金債権 B001 工事請負代金債権 B999 その他の債権 C101 住宅ローン債権 C102 消費者ローン債権 C199 その他の貸付債権 務 C201 売掛債権(C301を除く。 ) 者 C301 割賦販売代金債権 不 C401 運送料債権 C501 リース債権 C601 クレジット債権 C701 不動産賃料債権(C501を除く。 ) 来 C799 その他の賃料債権 債 C801 診療報酬債権 権 C899 その他の報酬債権 (注4) C901 入居保証金債権 C001 工事請負代金債権 C999 その他の債権 (号外第  号) 4 債 特 報 定 の 平成  年  月  日 月曜日 官 将 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第32条の規定に基づき、平成22年4月1日から平成 22年12月31日までの間における特定特恵鉱工業産品等の輸入額等を次のように公告する。 平成 23 年1月 31 日 財務大臣 債務者特定の既発生債権とは、特定の債務者に対する金銭債権であって、債権譲渡契約又 は質権設定契約の締結の時以前に既に具体的に発生しているものをいう。 注2 債務者特定の混在型債権とは、特定の債務者に対する金銭債権であって、債権譲渡契約又 は質権設定契約の締結の時において既に具体的に発生している部分と将来具体的に発生する 部分とが存するものをいう。 注3 債務者特定の将来債権とは、特定の債務者に対する金銭債権であって、債権譲渡契約又は 質権設定契約の締結の時以後に具体的に発生するものをいう。 注4 債務者不特定の将来債権とは、債務者以外の要素によって特定される金銭債権であって、 債権譲渡契約又は質権設定契約の締結の時以後に具体的に発生するものをいう。 野田 佳彦 特定特恵鉱工業産品等の輸入額等 (平成22年4月1日から平成22年12月31日まで) 項名 1 品 目 主な品名 関税定率法別表(以 三酸化アン 下 こ の 表 に お い て チモン 「関税率表」 という。 ) 第2825・80号に掲げ る物品のうち 三酸化アンチモン 限度額等 輸入額等 単位 係数 備 考 2 989 105 ¶¶ 2 164 000 ¶¶ KG 00 平成22年5月18日 適用停止 中華人民共和国 2 関税率表第2849・10 号に掲げる物品 関税率表第2849・90 号に掲げる物品のう ち 炭化ほう素、炭化 ニオブ及び炭化タ ンタル以外のもの 関税率表第2852・00 号の2の^に掲げる 物品のうち 水銀の炭化物 カーバイド 等 824 255 ¶ 968 089 ¶ 千円 00 平成22年6月16日 適用停止 全特恵受益国等 3 関税率表第2905・44 号に掲げる物品 ソルビトー ル 1 130 530 ¶¶ 543 595 ¶ 千円 02 平成22年8月17日 適用停止 中華人民共和国 (タイ) 221 600千円 ¶ 4 関税率表第2906・11 号に掲げる物品 メントール 286 234 ¶ 156 822 ¶ 千円 08 平成22年6月16日 適用停止 中華人民共和国 平成22年7月16日 適用停止 インド 5 関税率表第2918・14 号に掲げる物品 くえん酸 185 166 ¶ 498 414 ¶ 千円 06 平成22年5月18日 適用停止 全特恵受益国等 6 関税率表第2918・15 号の1に掲げる物品 くえん酸カ ルシウム 10 139 ¶ 7 640 ¶ 千円 00 平成22年5月18日 適用停止 中華人民共和国 譲受人の代理人 譲渡人及び譲受人の代理人 特恵関税に関する特定特恵鉱工業産品等の輸入額等の公告 譲渡人の代理人 03 代理人種別コード 01 02 6 告 B899 項 権 公 診療報酬債権 事 B801 定 その他の賃料債権 諸 B799 注1