報 官 月曜日 12 半角数字 任意(注13) 弁済期の定め 可変 64 全角 任意 債権の管理番号 可変 20 半角英数字+ 記号(‐) 任意 28 平成  年  月  日 可変 27 譲渡時債権額 26 (号外第  号) 25 外貨建債権の表示 可変 64 全角 任意(注14) 29 備考 可変 407 全角 任意(注15) 30 予備 可変 127 全角 予備(記録し ない) 債権個別事項ファイルに記録された債権の個数( 1」から「100000」までの範囲のアラビ 「 ア数字)を記録しなければならない。 注2 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の全てがdのコード表の項番5における債務 者特定の既発生債権である場合( 「債権の種類コード」の項に「0」 1」又は「9」で始まる 、 「 コードを記録した場合)には、譲渡時又は質権設定時における債権の合計額を記録しなけれ ばならず、かつ、この金額は、譲渡時債権額の合計額と一致しなければならない。それ以外 の場合には、記録してはならない。 注3 質権設定登記の場合(登記共通事項ファイルの「登記種別コード」の項に「02」を記録し た場合)には質権の被担保債権の額又は価格を記録しなければならず、債権譲渡登記の場合 (登記共通事項ファイルの「登記種別コード」の項に「01」を記録した場合)には記録して はならない。 注4 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が複数である場合には、各債権ごとに、項番 5から30までの事項を記録しなければならない。 注5 1件の申請ごとに、1番(000001番)から始まる債権の連続番号を6桁のアラビア数字で 記録しなければならない。 注6 dのコード表の項番5に掲げるところにより、債権の種類を示す債権の種類コードを記録 しなければならない。 注7 債権の発生原因となった契約の成立年月日を記録することができる。 注8 dのコード表の項番3に掲げるところにより、元号を示す元号コードを記録しなければな らない。 注9 「年」 月」又は「日」が「1年(元年)、2月」又は「3日」のように1桁の場合には、 「 、 」 「 「01」 02」又は「03」と記録しなければならない。 「 、 注10 債権の発生日が一つの日である場合にはその年月日を記録し、債権の発生日が数日に及ぶ 場合にはその初日の年月日を記録しなければならない。将来発生すべき債権についても、同 様である。 なお、契約年月日」の項に記録がある場合には、契約年月日以後の日付を記録しなければ 「 ならない。また、債務者特定の既発生債権又は混在型債権である場合( 「債権の種類コード」 の項に「0」 1」 9」又は「A」で始まるコードを記録した場合)には登記原因年月日以前の 「「 、、 日付を記録し、債務者特定の将来債権又は債務者不特定の将来債権である場合( 「債権の種 類コード」の項に「B」又は「C」で始まるコードを記録した場合)には登記原因年月日以後 の日付を記録しなければならない。 注11 債権の発生日が一つの日である場合にはその年月日(項番14から17までと同一年月日)を 記録し、債権の発生日が数日に及ぶ場合にはその末日の年月日を記録しなければならない。 なお、債務者特定の既発生債権である場合( 「債権の種類コード」の項に「0」 1」又は 、 「 「9」で始まるコードを記録した場合)には登記原因年月日以前の日付を記録し、それ以外 の場合には登記原因年月日以後の日付を記録しなければならない。 注1 注12 「債権の種類コード」の項に「9999」 A999」若しくは「B999」又は「C」で始まるコード 「 、 を記録した場合には、必ず記録しなければならない。それ以外の場合には、任意に記録する ことができる。 注13 債務者特定の既発生債権である場合には必ず記録しなければならず、それ以外の場合には 記録してはならない。外貨建債権については、日本円に換算した額を記録する。 注14 債務者特定の既発生債権である場合において、外貨建債権について日本円に換算した額を 記録したときは、その旨を記録することができる。 注15 他の項目で記録すべき事項以外の事項であって、債権を特定するために有益なものを記録 することができる。 a 債務者ファイル(注1) 項番 タ グ 名 固定/可変 文字数 文字種類 条 件 1 債務者情報 ‘ ‘ ‘ 2 債権情報 ‘ ‘ ‘ (注2) 3 債権通番 固定 6 半角数字 任意(注3) (注4) 4 債務者の数 可変 3 半角数字 任意(注3) (注5) 5 債務者 ‘ ‘ ‘ (注6) 6 識別コード 固定 4 半角数字 任意(注3) (注7) 7 商号等 可変 60 全角 任意(注3) 8 フリガナ 可変 90 全角カナ 任意(注3) 9 取扱店 可変 20 全角 任意(注8) (注9) 10 所在 可変 90 全角 任意(注3) 11 会社法人等番号 固定 12 半角数字 任意(注8) (注10) 12 予備 可変 127 全角 予備(記録し ない) 注1 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が債務者特定の債権である場合(債権個別事 項ファイルの「債権の種類コード」の項に「C」で始まるコード以外のコードを記録した場 合)には、必ず作成しなければならない。また、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債 権の全てが債務者不特定の債権である場合(債権個別事項ファイルの「債権の種類コード」 の項に「C」で始まるコードを記録した場合)には、作成してはならない。 なお、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が複数である場合において、これらの 債権中に債務者特定の債権と債務者不特定の債権とが混在しているときは、債務者特定の債 権についての債務者を記録する。 注2 譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権が複数である場合には、各債権ごとに、項番 2から12までの事項を記録しなければならない。ただし、それらの債権中に、債務者不特定 の債権が存在する場合(債権個別事項ファイルの「債権の種類コード」の項に「C」で始ま るコードを記録した場合)には、当該債権については、項番2から12までの事項を記録して はならない。