(号外第  号) ] 報 項番 1 注記(]からcまでに共通の事項) 1 「タグ名」欄に掲げる事項を記録する際には、記録すべき事項の前後にそのタグ名を 記録しなければならない。例えば、<商号等>法務商事株式会社</商号等>」 「 のように記録 しなければならない。 2 「文字数」欄に掲げる数値は、 記録すべき事項の文字数を示す。 この文字数は、固定/ 「 可変」欄に「固定」と表示された項目については定められたとおりの文字数でなければ ならないが、固定/可変」欄に「可変」と表示された項目については定められたとおり 「 の文字数以内であればよい。 3 「条件」欄に「必須」と表示された項目は、必ず記録しなければならない。任意」と 「 表示された項目は、記録しなくてもよい(ただし、各項目の注記に従う。。予備」と表 ) 「 示された項目は、将来この告示の改正等により必要が生じた場合に使用することを予定 したものであり、現段階では記録しない。 4 「商号等」又は「氏名」の項に譲渡人、質権設定者、譲受人若しくは質権者又は債務 者若しくは原債権者の氏名又は商号若しくは名称を記録する際には、本来の表記(戸籍 に記載した事項の証明書又は登記事項証明書等に記載されている漢字仮名交じりのもの 又はローマ字その他の符号)を記録し(商号又は名称にローマ字を使用している場合に 限り、先頭及び最後尾を除き、全角スペース」を記録することができる。、フリガナ」 「 ) 「 の項に読み仮名を片仮名で記録する。 登記共通事項ファイル タ グ 名 登記共通事項 固定/可変 文字数 文字種類 ‘ ‘ 官 登記種別コード 固定 2 半角数字 3 登記原因年月日 ‘ ‘ 4 元号コード 固定 2 半角数字 年 固定 2 6 月 固定 7 日 必須(注1) dのコード表の項番3に掲げるところにより、元号を示す元号コードを記録しなければな 注2 らない。 注3 「年」「月」又は「日」が「1年(元年)、 、 」「2月」又は「3日」のように1桁の場合に は、01」「02」又は「03」と記録しなければならない。 「 、 dのコード表の項番4に掲げるところにより、登記原因を示す登記原因コードを記録しな 注4 ければならない。また、質権設定登記の場合「登記種別コード」の項に「02」を記録した場 ( 合)には、10」を記録しなければならない。 「 登記原因コードが「その他」の場合「登記原因コード」の項に「99」を記録した場合)に ( 注5 は、登記原因を必ず記録しなければならない。それ以外の場合には、契約の名称を任意に記 録することができる。 注6 他の項目で記録すべき事項以外の事項であって、債権譲渡の契約内容等を特定するために 有益なものを記録することができる。 ^ 譲渡人ファイル 項番 タ 1 グ 名 譲渡人情報 固定/可変 文字数 文字種類 ‘ ‘ 条 件 ‘ 譲渡人の数 可変 3 半角数字 必須(注1) 3 譲渡人 ‘ ‘ ‘ (注2) 4 識別コード 固定 4 半角数字 必須(注3) 必須(注2) 5 商号等 可変 60 全角 必須 半角数字 必須(注3) 6 フリガナ 可変 90 全角カナ 必須 2 半角数字 必須(注3) 7 取扱店 可変 20 全角 任意(注4) 固定 2 半角数字 必須(注3) 8 本店等所在 可変 90 全角 必須(注5) 8 登記原因コード 固定 2 半角数字 必須(注4) 9 外国会社の本店等の所在 可変 90 全角 任意(注6) 9 登記原因 可変 64 全角 任意(注5) 10 会社法人等番号 固定 12 半角数字 任意(注7) 10 存続期間の満了年月日 ‘ ‘ ‘ 11 予備 可変 127 全角 予備(記録し ない) 11 元号コード 固定 2 半角数字 必須(注2) 12 年 固定 2 半角数字 必須(注3) 譲渡人ファイルに記録されている譲渡人の数「1」から「999」 ( までの範囲のアラビア数字) 注1 を記録しなければならない。 13 月 固定 2 半角数字 必須(注3) 14 日 固定 2 半角数字 備考 可変 127 全角 任意(注6) 16 予備 可変 127 全角 予備(記録し ない) 注2 譲渡人が複数である場合には、各譲渡人ごとに、項番3から11までの事項を記録しなけれ ばならない。 必須(注3) 15 登記種別コード「01」又は「02」を記録しなければならない。 ( ) 2 ‘ 5 月曜日 件 ‘ 2 平成  年  月  日 条 dのコード表の項番2に掲げるところにより、債権譲渡登記又は質権設定登記の別を示す 注1 dのコード表の項番1に掲げるところにより、譲渡人の種別を示す識別コードを記録しな 注3 ければならない。ただし、0203」を記録してはならない。 「 注4 債権の譲渡又は質権の設定に関する業務を特定の取扱店において取り扱う場合には、その 名称を任意に記録することができる。