平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 申請書の提出方法 申請を行う者は、申請 書に次の書類を添付し、別記2に掲げる申請 書の提出場所へ提出すること。 { 建設工事契約の申請を行う場合 ア 工事経歴書 イ 営業所一覧表 ウ 総合評価値通知書の写し エ 業態調書(管工事を希望する場合) オ 納税証明書の写し カ 共同企業体協定書の写し(共同企業体 として申請する場合) キ 共同企業体調書(共同企業体として申 請する場合) | 測量・建設コンサルタント等契約の申請 を行う場合 ア 測量等実績調書 イ 技術者経歴書 ウ 営業所一覧表 エ 財務諸表類 オ 登記簿謄本(法人の場合) カ 登録証明書等 キ 納税証明書の写し } 物品の製造等契約、物品の販売契約、役 務の提供等契約、物品の買受け契約の申請 を行う場合 ア 登記簿謄本(法人の場合) イ 財務諸表(法人の場合)又は営業用純 資本額に関する書類及び収支計算書(個 人の場合) ウ 営業経歴書 エ 納税証明書の写し ^ 申請書等の作成に用いる言語 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ること。なお、外国語で記載されたその他 の書類は、日本語の訳文を付記し、又は添 付すること。 | 提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する 外国貨幣換算率により、邦貨額に換算して 記載すること。 4 競争に参加することができない者 ¥ 農研機構契約事務実施規則第8条に規定す る特別な事由のある場合を除く契約を締結す る能力を有しない者及び破産者で復権を得な い者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の事由がある場 合に該当する。 ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 の事実を記載した者又はこの者を代理人、支 配人その他の使用人として使用する者 ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する 協定により結成した企業体であって、上記4 ¥若しくは]に該当する構成員を含む者 5 競争参加資格及びその審査 競争に参加する ことができる者の資格審査は、農研機構が定め る「契約競争参加者等資格審査規則」により行 う。なお、競争参加資格に基づき実際に調達を 行うに際しては、 適正な競争性を確保するため、 他の等級の競争参加が可能となるような弾力的 な競争参加を認める場合がある。 6 資格審査結果の通知 資格確認通知書等によ り通知(郵送)を行う。 7 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け た者の取扱い ¥ 今回の申請時において会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づく更生手続申請中の 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の 決定を受けた者(以下「更生手続等開始決定 者」という。となった後に、一般競争(指名 ) 競争)参加資格の審査の申請を行うこと。 ] 平成23年度一般競争(指名競争)参加資格 の有資格者として確認を受けた後に更生手続 等開始決定者となった者は、再度の一般競争 (指名競争)参加資格の審査の申請を行うこ とができる。 ^ 更生手続等開始決定者であって、再度の一 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 行わないときは、一般競争(指名競争)にお いて競争参加資格を取り消す場合がある。 8 農研機構契約事務実施規則の特例を定める規 則第4条第5項に基づく事項 ¥ 調達をする物品等又は特定役務の種類 物品 外国雑誌 特定役務 汚水処理 ] 資格の有効期間及び更新手続 1¥及び]の契約に係る資格の有効期間 は資格を付与した日から平成25年3月31日 までとし、その後の有効期間の更新を希望 する者は、平成25年1月に平成25・26年度 の資格審査の公示を行う予定であるので、 当該公示に基づき申請書を提出するものと する。 | 1^からaまでの契約に係る資格の有効 期間は資格を付与した日から平成25年3月 31日までとし、その後の有効期間の更新を 希望する者は、平成 25 年1月に平成 25 ・ 26・27年度の資格審査の公示を行う予定で あるので、当該公示に基づき申請書を提出 するものとする。 9 申請ができない場合 ¥ 次の各号に掲げる場合には、1¥の申請が できないものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3 条の規定による許可及び同法第27条の23に 規定する経営事項審査を受けていない場合 | 経営事項審査において、総合評価値通知 を受けていない場合 } 競争参加資格申請の直前に通知を受けた 経営事項審査の基準日が申請を行う日の1 年7月前の日以後のものでない場合 10 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 〒305‘8517 茨城県つくば市観音台3‘1‘ 1 農研機構統括部財務課会計班契約係 別記1 発注機関 本部、中央農業総合研究セン ター、作物研究所、果樹研究所、花き研究 所、野菜茶業研究所、畜産草地研究所、動 物衛生研究所、農村工学研究所、食品総合 研究所、北海道農業研究センター、東北農 業研究センター、近畿中国四国農業研究セ ンター、九州沖縄農業研究センター、農業 者大学校、生物系特定産業技術研究支援セ ンター 別記2 申請書の提出場所 〒305‘8517 茨城県 つくば市観音台3‘1‘1 農研機構統括 部財務課会計班契約係 電話 029‘ 838‘ 8558 { 競争参加者の資格に関する公示 東日本旅客鉄道株式会社の指名競争契約の参加 資格を得ようとする者の申請方法等について、次 のとおり公示します。 平成 23 年1月 28 日 東日本旅客鉄道株式会社 財務部長 横山 泰和 ◎調達機関番号 102 ◎所在地番号 13 〇東本国第2号 1 調達物品の種類及び機関 レール 財務部 資材購買グループ 高木 秀男 東京都渋谷区 代々木2‘2‘2 電話03‘5334‘1315 2 申請の時期 平成23年3月1日から平成23年 3月31日までとする。 その後も随時受付けるが、 この場合には、当初の入札に間に合わないこと がある。 3 申請の方法 ¥東日本旅客鉄道株式会社所定 の申請書を使用すること。 ]申請書の配付及 び受付窓口並びに照会先は、上記1の調達機関 の担当グループとする。 ^申請書の作成に用 いる言語は、日本語とする。なお、申請書等で 外国語で記載のものには、日本語の訳文を付記 し、又は添付しなければならない。 4 競争に参加することができない者 購入する 物品の種類ごとに定めるほか、次の各号の1に 該当する者は、 競争に参加することができない。 ¥成年被後見人、被保佐人又は被補助人の宣 告を受けた者 ]破産者で復権を得ない者 ^ 契約の履行に際し故意に工事若しくは製造を粗 雑にし、又は物件の品質、数量に関し不正の行 為のあった者 _入札に際し、不当に価格をせ り上げ、又はせり下げる目的をもって連合をな した者 ‘入札の参加又は契約の締結若しくは 履行を妨害した者 a検査又は監督に際し、社 員の職務執行を妨げた者 b契約に関し、不正 若しくは不当の行為又はこれに類似した行為に より事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行 為をした者 c正当な理由がなくて、契約に関 し、当社との間において現に係争中の者 d契 約に関し現に履行遅滞となっている者 e過去 における履行成績が不良な者 正当な理由が C なくて契約を履行しなかった者 競争に参加 D するための手続又は契約の履行に関する手続等 に際し虚偽の申告をした者 前〜の1に ECD 該当する事実があった者を競争に際し入札代理 人とし、又は契約に際し代理人、支配人その他 の使用人として使用する者 5 競争参加者の資格審査 競争に参加しようと する者の経営規模、経営状況等について当社で 定めた「指名資格審査基準」により、資格審査 を行うものとする。