交付期間 平成23年1月28日(金)から 平成23年3月31日(木)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16 時00分まで。ただし、12時00分から13時00 ( 分を除く。 ) イ 入手方法 独立行政法人鉄道建設・運輸 施設整備支援機構ホームページ「調達情 報/国鉄清算事業/入札公告等・入札見積 結果(役務)で入手可能。 」 アドレス http://www.jrtt.go.jp/ ウ 交付場所 〒532‘0011 大阪市淀川区西 中島5丁目4番20号(中央ビル6階) 独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機 構 国鉄清算事業西日本支社 総務課契約 第一係 電話06‘6304‘3076 ] 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表 明書を提出する時において、上記2¥イに掲 げる請負申込資格の認定を受けている者とす る。 なお、平成23年1月28日(金)において当 該資格の認定を受けていない者については、 後日行う予定の入札公示に示すところに従い 参加表明書を提出することができる。 ^ 参加表明書の提出方法 参加表明書は、受 付場所へ持参すること。 なお、提出書類は表紙を1頁とした番号を 付するとともに全頁数表示すること。 ア 受付期間 平成23年1月28日(金)から 平成23年2月8日(火)までの土曜日及び 日曜日を除く毎日、10時00分から16時00分 まで。ただし、12時00分から13時00分を除 ( く。 ) イ 受付場所 上記3¥ウに同じ _ 競争参加者の決定等 2による審査後、国 鉄清算事業西日本支社長が適当であると判断 した応募者を競争参加者として決定する。 なお、競争参加者として決定した者に対し ては、指名通知書を交付する。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 ア 入札の提出方法 持参によること。 イ 入札及び開札の日時、場所  日時 平成23年4月1日(金) 時間 は別途通知する。  場所 西日本支社602号会議室 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア a 入札価格内訳書の提出 入札に際しては、 入札書に記載された金額に対応する入札価格 内訳書を提出すること。 なお、提出された入札価格内訳書は、入札 時に確認するとともに、必要に応じ公正取引 委員会に提出する場合がある。 b 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし て2回を限度とする。 c 入札の辞退 入札の執行完了に至るまで は、いつでも入札を辞退することができる。 また、入札を辞退した者は、これを理由と して以後の指名等において不利益を受けるこ とはない。 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 請負代金の10分の1(ただ し、低入札価格調査を受けた者との契約に ついては、請負代金の10分の3)以上(保 証金納付箇所 りそな銀行大阪公務部) 。 ただし、有価証券等の提供又は銀行若しく は保証事業会社(公共工事の前払金保証事 業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号) 第2条第4項に規程する保証事業会社をい う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) えることができる。また、公共工事履行保 証証券による保証を付し、又は履行保証保 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 を免除する。 ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた めに必要な要件を満たさない者のした入札、 参加表明書に虚偽の記載をした者の入札、入 札に関する条件に違反した入札又は入札価格 内訳書を提出しない者等がした入札は無効と する。 _ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき ものの入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないお それがあると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低の価格をもって入札した者を落札者とす ることがある。 ^ 業務内容 手続における交渉の有無 無 契約書作成の要否 要 本業務は、首都高速道路全線における鋼構 関連情報を入手するための照会窓口 上記 造物に生じた疲労き裂損傷等及びコンクリー 3¥ウに同じ ト構造物に生じたひび割れ損傷等の原因推 c 以上の事柄の詳細は、入札説明書による。 定、応力計測及び健全度評価のための詳細調 5 Summary 査等を行う。また、鋼構造物のき裂損傷等に ¥ Official in charge disbursement of the 対する補修工事に伴う検査業務の補助、追跡 procuring entity : Toshihisa Hashimoto Su点検業務を行うものである。 perintendent of West Regional Bureau, 主な作業内容は次のとおりである。 JNR Settlement Headquarters, Japan Rail{ 鋼構造物の損傷調査等 way Construction, Transport and Technol| コンクリート構造物の損傷調査等 ogy Agency } 構造物の応力計測 ] Classification of the services to be pro_ 履行期間 平成23年4月15日から平成24年 cured : 42 4月30日まで ^ Subject matter of the contract : En‘ その他 本業務は、 提出された参加表明書、 vironmental monitoring according to build 技術提案書及び見積書(以下 「参加表明書等」 The Suita Freight Terminal Station in という。を審査した結果、技術提案書の評価 ) Suita city and Settsu city, Osaka, Japan 点が最高の者であり、かつ、業務規模として _ Time‐limit to express interests : 4 : 00 定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出し p.m. 8 February 2011 た者を契約の相手方として特定する公募型プ ‘ Time‐limit for the submission of tenders : ロポーザル方式(標準タイプ)政府調達協定 ( 1 April 2011 (We separately notify time.) 対象)の対象業務である。 a Contact point for tender documentation : 2 参加資格 General Affairs Division, West Regional ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 Bureau, JNR Settlement Headquarters, Ja(平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 pan Railway Construction, Transport and しない者であること。 Technology Agency, 5‘4‘20, Nishi‐na] 首都高速道路株式会社における平成21・22 kajima, Yodogawa‐ku, Osaka‐shi, 532 ‘ 年度一般競争(指名競争)参加資格の「橋梁 0011 Tel 06‘6304‘3076 設計」の認定を受けているものであること。 ^ 参加表明書の受領期限の日から見積書開封 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 のときまでに、当社から競争参加停止措置準 的サービス(建設工事を除く) の訂正 ) 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 停止を受けている者ではないこと。 次のとおり訂正します。 _ 業務実施上の条件 平成 23 年1月 28 日 { 法人に必要とされる業務の実績 当該業 首都高速道路株式会社 務に参加を希望する法人は、平成12年度以 代表取締役社長 橋本圭一郎 降に都市高速道路又は高速自動車国道にお ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 ける鋼橋の疲労損傷かつコンクリート橋の 掲載日 損傷に関する詳細調査業務に関して完了し 平成23年1月6日(号外政府調達第3号) た実績を有すること。なお、当該実績につ 訂正内容 いて、首都高速道路株式会社(民営化前を 1 業務概要 含む。以下|おいて同じ)から業務の評定 ¥ 品目分類番号 42 点を受けたことがある場合には、業務の総 ] 業務名(改修費) 構造物点検23‘2‘1 (構造物損傷詳細調査等) 合評定点が60点未満のものは認めない。 ‘ a b