(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 オ 上記アからエまでのいずれかに該当 し、かつ、該当すると認められてから3 年を経過していない者を契約の締結又は 契約の履行に当たり代理人、支配人その 他の使用人として使用した者。 〜 不渡手形又は不渡小切手を発行して銀行 当座取引を停止された者で、2年を経過し ない者。  税金を滞納している者。  入札参加資格申請書等に虚偽の記載をし ている者。  暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律(平成3年法律第77条)第3条ま たは第4条の規定に基づき都道府県公安委 員会が指定した暴力団等の構成員を役員、 代理人、支配人、その他の使用人又は入札 代理人として使用している者。  倒産者又は経営状態が著しく不健全であ ると認められる者でないこと。 ^ 設計の参加資格要件 { 次に掲げる資格を満たしている単独の企 業又は共同企業体であること。 ア 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っていること。 | 主任技術者は、一級建築士であること。 } 主任技術者は1名であること。なお、入 札参加資格申請書等提出時点において、主 任技術者を決定できないことにより複数名 の候補者をもって入札参加資格確認資料を 提出することは差し支えないが、いずれの 候補者についても下記〜の要件を満たして いなければならない。 〜 主任技術者は、平成12年以降に、次に掲 げる同種又は類似施設において、設計等の 技術上の管理をつかさどる立場又はそれに 準ずる立場としての実績があること。施設 の建築確認を取得したものであって、下記 条件を満足する基本設計及び実施設計に携 わったもの。 ア 施設用途 事業提案書にて提案する施 設(以下「提案施設」という。用途又は ) 類似施設(事業提案書にて提示する施設 用途等の合計面積が過半を超える施設を いう。。 ) イ 施設規模 提案施設延床面積の7割以 上。なお、 複合用途の場合の延床面積は、 アの用途に係る部分がその施設の過半を 占めている場合には施設全体の延床面積 を指すものとし、それ以外の場合にはア の用途に係る部分及びこれに付随する共 用部分に係る延床面積を指すものとす る。 ( 「これに付随する共用部分」とは、 当該用途に直接的かつ専用で付随してい る部分を指し、他の用途に供する部分と も共用となっている部分は含まれない。 ) ウ 階数 提案施設の階数と同程度。  主となる設計を再委託しないこと。  設計又はその一部の再委託先の建設コン サルタント等(以下 「協力事務所」 という。 ) は、他の申込者の設計の協力事務所となっ ていないこと。  協力事務所が当社との設計等請負契約の 履行に関し、現に履行遅滞になっていない こと。  主任技術者については、事業提案書提出 後実施設計完了までの間、病気・死亡・退 職等極めて特別なやむを得ない場合の外 は、原則として変更は認めない。 _ 工事監理の参加資格要件 { 次に掲げる資格を満たしている単独の企 業又は共同企業体であること。 ア 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っていること。 | 主任技術者は、一級建築士であること。 } 主任技術者は1名であること。なお、入 札参加資格申請書等提出時点において、主 任技術者を決定できないことにより複数名 の候補者をもって入札参加資格申請書等を 提出することは差し支えないが、いずれの 候補者についても下記〜の要件を満たして いなければならない。 〜 主任技術者は、平成12年以降に、次に掲 げる同種又は類似施設において、工事監理 の技術上の管理をつかさどる立場又はそれ に準ずる立場としての実績があること。 施設の建築確認を取得したものであって、 下記条件を満足する工事監理に携わったも の。 ア 施設用途 事業提案書の提案施設用途 又は類似施設(^の〜アに同じ) 。 イ 施設規模 提案施設延床面積の7割以 上。なお、 複合用途の場合の延床面積は、 アの用途に係る部分がその施設の過半を 占めている場合には施設全体の延床面積 を指すものとし、それ以外の場合にはア の用途に係る部分及びこれに付随する共 用部分に係る延床面積を指すものとす る。 ( 「これに付随する共用部分」とは、 当該用途に直接的かつ専用で付随してい る部分を指し、他の用途に供する部分と も共用となっている部分は含まれない。 ) ウ 階数 提案施設の階数と同程度。  主となる工事監理を再委託しないこと。  工事監理又はその一部を再委託する場合 の再委託先の協力事務所は、他の申込者の 工事監理の協力事務所となっていないこ と。  協力事務所が当社との工事監理等請負契 約の履行に関し、現に履行遅滞になってい ないこと。  主任技術者については、事業提案書提出 後実施設計完了までの間、病気・死亡・退 職等極めて特別なやむを得ない場合の外 は、原則として変更は認めない。 ‘ 建設工事の参加資格要件 建設工事は、次に掲げる条件をすべて満た している単体の企業、又はすべてを満たして いる企業により構成される特定建設企業体 (以下「共同企業体」という。であること。 ) { 共同企業体による場合は、次の基準で結 成すること。 ア 結成方式は、自主結成とする。 イ 本事業において、同一者が2以上の共 同企業体の構成員になることはできな い。 ウ 代表者は、施工能力が最大かつ出資比 率が構成員中最も高いものとする。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条の29第1項の総合評価値の通知で、最新 の建築一式の総合評価点が、単体の企業に よる場合、又は共同企業体代表者は 1 250 ¶ 点以上、構成員は1 100点以上であること。 ¶ } 平成12年以降に元請として完成、引渡し が完了した、アからウに示す基準を満たす 建設工事を施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率20%以上の場合のものに限る) 。 ア 単独の企業、又は共同企業体代表者は 提案施設用途または類似施設(^の〜ア に同じ)の建築工事一式 (各種設備工事、 外構工事を含む。新築の場合に限る)に おいて、 延床面積が提案施設の7割以上。 なお、複合用途の場合の延床面積は、 提案施設用途に係る部分がその施設の過 半を占めている場合には施設全体の面積 を指し、それ以外の場合には提案施設用 途に係る部分及びこれに付随する共用部 分に係る延床面積を指すものとする「こ ( れに付随する共用部分」とは、当該用途 に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用に なっている部分は含まれない。。 ) イ 単独の企業、 又は共同企業体代表者は、 道路法上の道路上の建築物又は工作物と して、 通路を施工した実績を有すること。 (ただし、道路上の連絡ブリッジの提案 を行った者に限る。 ) ウ 共同企業体の構成員は、提案施設用途 または類似施設の建築工事一式におい て、延床面積は提案施設の5割以上。な お、複合用途の場合の延床面積は、上記 アと同じ。 〜 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てをした者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあっ ては、手続開始の決定を受けた後に経営事 項審査を受けた者であること。  単独の企業、 又は共同企業体の代表者は、 次の基準を満たす専任の現場代理人および 専任の監理技術者又は専任の主任技術者お よび専任の工事管理者を当該工事に配置で きること。 ア 現場代理人 平成12年度以降に元請として完成・引 渡しが完了した}アに掲げる建設工事に おいて、現場代理人又はこれに準ずる立 場としての経験を有する者であること。 イ 監理技術者又は主任技術者 平成12年度以降に元請として完成・引 渡しが完了した}アに掲げる建設工事お いて、監理技術者、主任技術者又はそれ らと実質的に同等以上の技術者として工 事現場での施工経験があり、1級建築士 または1級建築施工管理技士の資格を有 する者であること。なお、監理技術者に ついては、監理技術者資格証を有する者 であること。