平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 破産手続廃止 平成20年(フ)第2287号 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字八反107 番地 破産者 有限会社丸七青果 1 決定年月日 平成23年1月11日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第1286号 名古屋市中川区江松5丁目868番地 破産者 株式会社土方鉄工所 1 決定年月日 平成23年1月11日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第2655号 名古屋市天白区島田黒石207番地 破産者 株式会社ジョイボックス 1 決定年月日 平成23年1月11日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第610号 茨城県水戸市加倉井町499番地の5 破産者 有限会社リカーランド 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所 平成22年(フ)第611号 茨城県水戸市大工町2丁目5番27号 破産者 合資会社丸屋酒店 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所 平成22年(フ)第612号 茨城県ひたちなか市東石川2丁目16番地2 破産者 有限会社リカーランドひたちなか 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所 平成21年(フ)第441号 千葉県印西市原4丁目1番地1棟115号 破産者 前田 一彦 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所佐倉支部 平成22年(フ)第323号 千葉県成田市並木町137番地1 破産者 武藤 真樹 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所佐倉支部 平成22年(フ)第8042号 東京都港区虎ノ門2丁目7番10号 破産者 都倉インターナショナル株式会社 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第56号 岐阜県中津川市手賀野274番地の3 破産者 中津川石油株式会社 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成22年(フ)第57号 岐阜県中津川市中津川2822番地の17 コーポ おばとB号 破産者 宮前 節子 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成22年(フ)第106号 岐阜県中津川市茄子川1309番地の1 破産者 中田 泰信 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成22年(フ)第107号 岐阜県中津川市茄子川1309番地の1 破産者 中田 弘子 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成22年(フ)第149号 岐阜県多治見市下沢町4丁目27番地の34 破産者 フィブロこと 可知井輝光 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成22年(フ)第167号 岐阜県多治見市旭ケ丘9丁目5番地の13 破産者 坂美保子 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成22年(フ)第170号 東京都練馬区東大泉7丁目5番9号、開始決 定時の住所東京都世田谷区北沢2‘40‘24 レオパレス下北沢第4‘105号 破産者 坂 隆久 1 決定年月日 平成23年1月12日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成22年(フ)第171号 岐阜県多治見市旭ケ丘2丁目4番地 破産者 坂 裕三 決定年月日 平成23年1月12日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所多治見支部 平成22年(フ)第952号 仙台市太白区鹿野3丁目2番1号 破産者 株式会社エヌ・イー・ミツマル 1 決定年月日 平成23年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成22年(フ)第1940号 神奈川県綾瀬市早川1441番地1 破産者 有限会社鶴岡建設 1 決定年月日 平成23年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第2626号 横浜市金沢区寺前1丁目8番6‘407号 破産者 有限会社横浜物産 1 決定年月日 平成23年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第2627号 横浜市金沢区東朝比奈1‘48‘15‘103号 破産者 有限会社サンファミリー 1 決定年月日 平成23年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第2820号 神奈川県藤沢市渡内4丁目3番2号 破産者 有限会社藤田建築工業所 1 決定年月日 平成23年1月13日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 1 2 3