2 第3次基本計画、女子差別撤廃委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能等の強化 第3次基本計画の実施状況についての監視機能の強化 ・男女共同参画会議において、第3次基本計画における施策の進捗状況等を定期的に監視すると ともに、必要に応じて取組の強化等を働きかける。また、その監視の結果については広く公表 する。 ] 女子差別撤廃委員会の最終見解についての監視機能の強化 ・女子差別撤廃条約に基づく我が国の第6回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解におけ る指摘事項への対応に関し、男女共同参画会議においてその進捗状況を監視する。 ^ 苦情の処理等の対応の充実 ・政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者の救済について は、行政相談委員を含む行政相談制度、人権擁護委員を含む人権擁護機関等の積極的な活用に より、その機能の充実を図る。その際、行政相談委員、人権擁護委員について女性への積極的 な委嘱に配慮するとともに、男女共同参画に関する認識を高めるための研修、情報提供等の充 実を図る。また、苦情の処理等に当たっては、国は、地方公共団体の男女共同参画担当部署等 との緊密な連携を図る。さらに、国内人権救済機関を設置する場合には、男女共同参画会議と 当該機関との密接な連携を図る。 3 政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査の充実 男女共同参画会議は、政府の施策が男女共同参画社会の形成に配慮して企画・立案、実施される ことを目的として、施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について、引き続き調査を行う。 影響調査の結果を踏まえ、必要に応じて、内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見を述べ、今後 の施策の企画・立案、実施の際に活用されるよう働きかける。また、影響調査の結果を広く国民に 公表する。 4 地方公共団体や民間団体等における取組への支援(地方公共団体、国立女性教育会館、男女共同 参画センター・女性センター、NPO、NGO、地縁団体、大学、企業、経済団体、労働組合等) 男女共同参画社会の実現には、地域において身近な男女共同参画を推進することが重要である。 このため、地方公共団体、国立女性教育会館、男女共同参画センター・女性センター、NPO、N GO、地縁団体、大学、企業、経済団体、労働組合等が地域における多様な主体と連携・協働を強 化することを促進する。また、国は、地方公共団体や民間団体等とともに一体となって地域の取組 の支援や意識啓発の一層の推進を図ることにより、地域における男女共同参画を推進する。 { 地方公共団体との連携の強化 ・都道府県に対しては、関連施策の着実な一層の推進、市町村への働きかけ等のために、情報提 供、研修機会の提供を行うとともに、広報・啓発等について一層の連携強化を図る。 ・市町村に対しては、推進体制の整備充実、関連施策の着実な一層の推進のため、情報提供、研 修機会の提供、広報・啓発等について一層の連携強化を図る。 | 地方公共団体への支援の推進 ・地方公共団体に対して、男女共同参画社会基本法に基づく都道府県男女共同参画計画及び市町 村男女共同参画計画の策定に当たって、情報提供を行う。とりわけ、市町村に対しては、計画 の策定に資するよう、参考となる資料を作成、提供し、その支援を図る。 ・先進事例等の収集・分析、全国的な男女共同参画の進捗状況等のデータ・意見の収集、施策評 価の手法の研究などを行い、地方公共団体等に対してこれらの成果を提供し、地域における男 女共同参画推進を支援する。 ・男女共同参画推進へのリーダーシップ発揮について地方公共団体の首長等への働きかけを行 う。 ・地方公共団体が男女共同参画社会の形成の促進に関する条例を制定しようとする場合、必要に 応じ、他の地方公共団体の状況を含め、適切な情報提供を行う。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ¥ ・都道府県・政令指定都市の自主的な取組を支援するため、各界各層の国民、民間団体、行政機 関関係者が一堂に会する連携の場を設け、地域における男女共同参画社会の形成に向けての気 運を広く醸成する。 ・男女共同参画宣言都市奨励事業の実施などを通じて、男女共同参画宣言都市」となることを宣 「 言する市町村に対する支援を行う。 } 男女共同参画社会の実現に向けた活動拠点施設の充実 ・男女共同参画センター・女性センター等は、男女共同参画に関する情報提供、女性グループ・ 団体の自主的活動の場の提供、相談、調査研究等多様な機能を有しており、NPO、NGOや 住民等の活動を支援する男女共同参画の推進の重要な拠点であり、 これらの拠点が一層充実し、 役割が明確にされ、男女共同参画社会基本法の理念に則した運営と有機的な連携が図られるよ う支援する。 ・地域における課題解決や実践的活動につながる知識習得、それぞれの地域における人々の課題 の把握・解決のための情報提供、人材の発掘・育成など男女共同参画センター・女性センター 等の機能の充実が図られるよう支援するほか、男女共同参画センター・女性センター等を拠点 とする団体とその他の地域団体とをつなげるなどの役割を男女共同参画センター・女性セン ター等が果たすことを促進する。 ・男女共同参画センター・女性センター等を運営する指定管理者について、男女共同参画施策等 を十分理解していることや、地方公共団体の男女共同参画施策を踏まえた事業実施能力が必要 である。このため、指定管理者の選定基準について検討し、男女共同参画センター・女性セン ター等の設置の趣旨目的に適った効果的な管理運営がなされるよう促す。また、職員の意見が 男女共同参画センター・女性センター等の運営に反映されるシステムを促す仕組みづくりを促 進する。 ・国立女性教育会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、国内外の人材の育 成を図るため研修・交流を行うとともに、女性教育に関する調査研究の成果や会館に集積され た専門的な情報の提供等を通じて全国の男女共同参画センター・女性センター等のネットワー クの中核を担うなど、これまで果たしてきた役割の重要性と実績を踏まえ、地域における男女 共同参画の推進を更に支援する。また、大学等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる 充実・深化を促進する。 ・働く女性や働くことを希望する女性を支援する拠点において、支援プログラム・ノウハウ等を 開発するとともに、それらを地方自治体やセンター等に提供するため、講師派遣、情報提供を 行うほか、地方自治体やセンター等とのネットワークの強化を図り、活動の支援を行う。 〜 NPO、NGO、地縁団体との連携強化 ・男女共同参画に関する様々な分野で、独自の視点に立って自主的な活動を展開しているNPO やNGO、地縁団体が、男女共同参画社会の実現に果たす役割は極めて大きく、また、こうし た活動そのものが「新しい公共」の一部であり、かつ、新しい公共」の広がりに向けたネット 「 ワークの構築に資するものである。このため、NPO、NGO、地縁団体との情報の共有を一 層促進する。 ・全国的な男女共同参画推進連携会議に加え、地域版推進連携会議等を通じた地域の連携体制づ くりを進め、NPOやNGO、地縁団体など相互の交流や情報交換等のネットワークづくりを 充実させる。 ・男女共同参画の推進を支援するため、特定非営利活動法人を対象とした税制優遇措置の充実な どの支援を検討する。  大学、企業、経済団体、労働組合等との連携強化 ・男女共同参画の視点での分野横断的・全国的なネットワークを構築するため、大学や企業、経 済団体、 労働組合等に対し、 地域での男女共同参画の実現に向けた様々な活動に当たって連携・ 協力を依頼する。