1 国際的協調:条約等の積極的遵守・国内における実施強化・国内への周知 施 策 の 基 本 的 方 向 (号外第  号) 我が国の男女共同参画施策については、国連を始めとする国際的な女性の地位向上に係る動 きと連動してこれを推進してきた。今後とも、女子差別撤廃条約を始めとする男女共同参画に 関連の深い各種条約、北京宣言及び行動綱領」及び国連特別総会「女性2000年会議」で採択さ 「 れた「政治宣言」「成果文書」等、女性の地位向上のための国際規範・基準や国連婦人の地位 ・ 委員会等の国際会議における議論等を周知徹底するとともに、積極的に国内における実施強化 に努める。 具 的 施 策 担当府省 ア 女子差別撤廃条約等の積極的遵守 ・女子差別撤廃条約の国内における実施強化に努める。 官 報 内閣府、関係 府省 ・女子差別撤廃委員会の最終見解及び国際規範・基準、議論等、国際的な取組 内閣府、法務 を、法曹関係者を含めあらゆる機関、 あらゆる年代層の国民に周知徹底する。 省、外務省、 また、知見を持つNGOの意見も聞きつつ、積極的連携を図る。 関係府省 ・男女共同参画に関連の深い法令・条約等について、政府職員、警察職員、消 全府省 防職員、教員、地方公務員等に対して、研修等の取組を通じて理解の促進を 図る。また、法曹関係者についても、同様の取組が進むよう、情報の提供や 講師の紹介等可能な限りの協力を行う。 ・女子差別撤廃条約等の積極的遵守の観点から、女子差別撤廃条約や女子差別 内閣府、外務 撤廃委員会の最終見解等の国内施策における実施・評価・監視体制を強化す 省、関係府省 る。 ・上記最終見解に対する政府としての対応を十分に検討した上で、フォロー 内閣府、外務 アップ事項への対応及び女子差別撤廃条約第7回・第8回政府報告を作成 省、関係府省 し、同委員会に提出する。 イ 未締結の条約等に関する検討 ・女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を 内閣府、外務 進める。 省、関係府省 ・パートタイム労働に関する条約(ILO第175号条約) 、母性保護条約(IL 内閣府、法務 O第183号条約)その他男女共同参画に関連の深い条約のうち未締結のもの 省、外務省、 について、世界の動向や国内諸制度との関係にも留意しつつ、締結に向けて 厚生労働省、 積極的な対応を図る。 関係府省 また、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO第111号条 約)について、差別全般を禁止する人権擁護のための法律の成立に努めると ともに、このような法律の成立後において早期締結に向けての検討を図る。 水曜日 平成  年  月  日 体 2 男女共同参画の視点に立った国際貢献 施 策 の 基 本 的 方 向 ODAの計画立案から実施、評価にいたるプロセスにおいて、人間の安全保障及び男女共同 参画の視点に立ってODAプログラム・プロジェクトを効果的に実施し、開発途上国における ジェンダー主流化の促進を通じて、男女共同参画の推進並びに女性のエンパワーメントの達成 及び地位向上に積極的に寄与する。また、平和構築の観点から、女性を被害者の側面でとらえ るだけでなく、紛争の予防・管理・解決を含む政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を 促進する。 具 体 的 施 策 「ODA大綱」ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」に基づく取 「 組の推進 {ODA政策における「ジェンダー主流化」の推進 ・ミレニアム開発目標の達成及び北京行動綱領の実現に向けて、政府開発援助 大綱(平成4年6月30日閣議決定、平成15年8月29日改定。以下「ODA大 綱」という。に基づき、引き続き男女共同参画の視点を重要なものとして考 ) え、ODAを適切に実施する。 担当府省 ア ・ODA大綱やジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ(平成17年3月) に基づき、我が国のODA政策(国別援助計画等)を実施する際に男女共同 参画の視点を反映させる。特に、女性の地位や福祉の向上を直接の目的とし ない開発政策においても、男女共同参画の視点をより一層反映するよう努め る。また、ミレニアム開発目標のうち、母子保健分野等日本が実績を持つ保 健・教育関連の目標達成に向けて取組を強化する。 外務省、関係 府省 ・男女共同参画の視点に立ったODAプログラム等の実施に関する質を含めた 評価や監視体制を確立する。 外務省、関係 府省 ・個々の援助案件の実施に当たっては、必要に応じ、男女それぞれに及ぼす影 響を把握し、男女共同参画にも資する援助内容とするように努める。 外務省、関係 府省 ・ジェンダー主流化の観点から、開発途上国の国内本部機構の整備・能力強化 を支援する。 内閣府、外務 省 ・ODA政策決定機関・実施機関のジェンダー主流化のため、ODA、軍縮問 外務省、関係 題等対外政策分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大や、 府省 ジェンダー研修の実施、ジェンダー担当者の能力向上等により組織の体制整 備に努める。特に、在外公館のODAジェンダー担当官及び独立行政法人国 際協力機構(JICA)の在外事務所において、男女共同参画に関する情報 を共有するとともに、この問題に取り組む現地関係者(女性問題担当局、国 際機関現地事務所、現地NGO等)との情報交換をより活発に行い、ODA におけるジェンダー主流化のための現地体制を整備する。また、国際協力に 携わる者のGADに関する認識向上を促進するため、援助関係者に対し研修 を実施する。研修の内容は、国内外における議論も踏まえつつ改善する。 |国際機関等への支援と国際社会・NGO等との連携強化 ・日本が拠出しているUNDP(国連開発計画)パートナーシップ基金等の基 金において、女性のエンパワーメント促進を含め男女共同参画の視点に配慮 した案件に資金が重点的に配分されるよう努める。 外務省、関係 府省 ・男女共同参画を推進する援助案件の発掘及び実施に当たっては、開発途上国 が互いの優れた開発経験や技術を学習し、共有することによって、開発を効 果的に進めるための形態である「南南協力」も活用する。このため、開発途 上国における専門家・研究機関・NGO等の知見も活用して、研修、人材交 流、調査研究、その他援助関連事業を一層効果的に推進する。 外務省、関係 府省 ・開発途上国政府におけるジェンダー統計の整備・提供とこのための体制づく りを支援する。具体的には、政府としてこれら開発途上国の政府統計機関、 国内本部機構、実際の統計使用者、関連する国際機関等との連携をより強化 する。 外務省、関係 府省 ・外国政府、国際機関、国内外NGO等との効果的な交流・連携・協力を強化 する。また、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じて国内外のNG O等への支援を引き続き実施する。 外務省、関係 府省 ・ODAにおける各府省男女共同参画担当部署の明確化を図り、関係府省、援 助実施機関、NGO等の間の連携を一層促進する。 外務省、関係 府省 ・人身取引は人権侵害であり、ODAを活用した人身取引被害者のエンパワー メント等、人間の安全保障の観点に基づく被害者支援を進める。あわせて、 被害者の出身国等関係国との連携体制を強化し、国境を越えた人身取引の撲 滅に貢献する。 外務省、関係 府省 }ODA政策の広報の推進 外務省、関係 府省 ・国連婦人の地位委員会(CSW) 、経済協力開発機構/開発援助委員会(O 外務省、関係 ECD/DAC)等の国際会議において、男女共同参画を重視する我が国の 府省 ODA政策を積極的に説明する。また様々な方法で国内外に我が国の男女共 同参画を重視するODA政策や取組の状況について分かりやすい広報を行 う。