(号外第  号) ・男女共同参画の視点を踏まえ、行政と、地域おこし、まちづくり、観光に関 する地域活動を行っている商店街や団体等とのネットワークの構築や、異業 種間での連携を促進する。 ・地域おこし、まちづくり、観光に関する女性の人材育成を促進する。 イ 地域社会への男女の共同参画の促進 ・ボランティア活動、NPO等への参画促進のため、情報提供、相談活動など を通じた環境整備を進める。 ・男女共同参画の推進を支援するため、NPO法人を対象とした税制優遇措置 の充実などの支援を検討する。 4 内閣府、経済 産業省、国土 交通省 施 策 の 基 本 的 方 的 施 報 官 水曜日 5 内閣府、総務 省 内閣府、関係 府省 内閣府、関係 府省 内閣府、総務 省 内閣府、関係 府省 策 の 基 本 方 担当府省 環境分野における女性の参画の拡大 ・環境分野における政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するとともに、 環境問題への取組に男女共同参画の視点が反映されるよう働きかける。 内閣府、環境 省 内閣府、環境 省 ・男女共同参画の視点を踏まえ、行政、大学、NPO活動等地域の環境保全活 動を行っている団体とのネットワーク構築、連携を促進する。 内閣府、環境 省 環境省 文部科学省、 環境省 イ 国際的な対応 ・平成4年に開催された「国連環境開発会議」地球環境サミット)で採択され ( た持続可能な開発の実現を目指す実施計画である「アジェンダ21」及びその 国内行動計画である『アジェンダ21』行動計画」を踏まえ、環境問題に関す 「 る取組については、事業の各段階における意思決定過程への女性の参画を促 進する。 外務省、環境 省 ・平成 14 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」 ヨハネスブルグ・サ 外務省、文部 ( ミット)で日本のNGOと日本政府が提案し、 同年国連総会で採択された 「国 科学省、環境 連持続可能な開発のための教育の10年」が平成17年から開始されていること 省 を踏まえ、持続可能な開発」の実現に必要な教育への取組と国際協力を積極 「 的に推進する。その際、政府とNGOが密接に連携するとともに、政府にお いては、関係府省における横断的な推進体制を整備する。 第15分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献 <基本的考え方> 我が国の男女共同参画施策については、国連を始めとする国際的な女性の地位向上に係る動 きと連動してこれを推進してきた。諸外国では、男女共同参画施策が大きく進展している例も ある一方、我が国においては女子差別撤廃委員会の最終見解に指摘されているように多くの課 題がある。緊急に実施すべき2年以内のフォローアップ項目も含め、勧告された事項に適切に 対処する。 警察庁、総務 省、防衛省 さらに、男女共同参画は国際的連携をとりつつ進める課題であることを踏まえつつ、ODA の実施に当たってはジェンダー主流化の視点に立ち効果的かつ公正に進める。また、戦時・平 時を問わずいかなる女性に対する人権侵害も起きてはならない問題である。女性の平和構築の 過程への参画を進める。 このような取組を通じて、男女共同参画に関して、国際的な評価を得ていくよう努める。 外務省、関係 府省 <成果目標> 項 的 策 また、国際的な場における女性の積極的な登用を進める。 内閣府、関係 府省 男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の推進 施 施 ・地域における環境学習の推進やNGO、NPO活動の支援等を図る。 担当府省 ア 防災分野における女性の参画の拡大 ・地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映され るよう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図る。 ・防災分野での固定的な性別役割分担意識を見直すとともに、防災分野におけ る政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。 イ 防災の現場における男女共同参画 ・災害時における女性高齢者等の被災が多いため、防災施策の立案、実施及び 情報提供に当たっては、女性、高齢者、外国人等の視点も踏まえる。また、 緊急時における連絡体制の整備や、避難誘導等に関して平時からの高齢者、 外国人等に対する知識の普及・学習機会の拡充を図る。 ・地方公共団体の災害に関する各種対応マニュアル等に男女共同参画の視点を 踏まえるよう支援を行う。 ・男女の参画や、災害や防災に関する知識の修得を進める。また、固定的な性 別役割分担意識の見直し、 方針決定過程への女性の参画の促進、 及び女性リー ダーの育成など、男女共同参画の視点を取り入れることを推奨する。 ・避難場所や災害ボランティア活動などの場において、安全の確保など男女共 同参画の視点からの配慮がなされるよう図る。 ・消防職員・消防団員、警察官、自衛官等について、防災現場に女性が十分に 配置されるよう、採用・登用の段階を含めて留意する。また、平時訓練など その職業能力の向上についても配慮する。 ウ 国際的な防災協力における男女共同参画等 ・「防災協力イニシアティブ」平成17年1月18日)に基づき、国際的な防災協 ( 力に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行う。 的 ・地球環境問題を解決し、持続可能な社会実現のための情報の提供や交流の場 の提供等を図る。 内閣府 向 策 ア 体 ・環境分野における女性の人材育成を支援する。 被災時には、増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっており、 防災(復興)の取組を進めるに当たっては、 男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。 これら被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を 取り入れた防災(復興)体制を確立する。 体 具 内閣府 防災における男女共同参画の推進 具 平成  年  月  日 内閣府、国土 交通省 向 地球環境問題を解決し、持続可能な社会の実現を目指していくためには、環境保全等に関す る女性の高い関心や経験等を生かしながら、一人ひとりのライフスタイルを環境への負荷がよ り小さいものへと変えていくとともに、持続可能な社会の実現に重要な課題である環境分野に おける女性の積極的参画を推進する。 目 平成27年を期限とするミレニアム開発目標 「女子差別撤廃条約」という用語の周知度 現 状 成果目標 (期限) 各国、各国際機関、NGOと協力して、ミ レニアム開発目標の達成に努める 35 1% (平成21年) 50%以上 (平成27年)