・男女共同参画についての正しい理解を促進するため、メディアを通じた広 内閣府 報・啓発を強化する。 内閣府 ・女性や子どもの人権を侵害するような表現の問題点を、メディア側も受け手 も共通の課題として認識するため、有識者や市民団体等を交えた調査を実施 する。調査結果をメディアの自主的取組及び市民団体などによるモニタリン グ等の活動の一助とする。 内閣府 ・メディアが、女性の人権の尊重を十分念頭に置いた基準を定め、遵守するこ と、また、社内教育を充実すること等により、女性の人権を尊重した情報発 信が行われるよう、メディアの自主的取組を促す。 内閣府 ・メディアを通じて流れる様々な情報を主体的に収集、判断する能力、また適 切に発信する能力を身に付けるため、メディア・リテラシーの向上を図る。 ・学校教育、社会教育を通じて、情報を主体的に収集・判断等できる能力の育 成に努める。 報 官 文部科学省 国の行政機関の作成する広報・出版物等における男女共同参画の視点に立った表現の促進 施 内閣府、警察 庁、文部科学 省 内閣府、文部 科学省 ・児童ポルノは、対象となった児童の権利に対する重大な侵害であり、その心 身の成長に甚大な悪影響を及ぼすおそれがあるが、近年はインターネットを 通じて国境を越えて流通していることから、これに対処するため、国際関係 機関等との情報交換の緊密化を図るとともに、その取締りを強化し、心身に 有害な影響を受けた児童の保護に努める。 具 イ 基 本 的 方 向 体 的 施 策 担当府省 3 内閣府 ・行政機関の実務担当者が男女共同参画の視点を正しく理解するための研修や 教育を実施する。 警察庁 内閣府、関係 府省 メディア分野における女性の参画の拡大 施 内閣府、警察 庁、文部科学 省 の ・メディアと連携した広報・啓発戦略を強化する。 〜地域の環境浄化のための啓発活動の推進 ・学校・家庭・地域社会が連携した有害環境浄化活動を推進するなど、青少年 を取り巻く地域の環境を浄化するための啓発活動を推進する。 策 行政機関の実務担当者が、男女共同参画の趣旨を正しく理解し、男女共同参画の視点に立っ て適切な広報活動を行うことを促進する。 }児童を対象とする性・暴力表現の根絶 水曜日 文部科学省 ・学校教育において、インターネットを始め様々なメディアが社会や生活に及 ぼす影響を理解し、情報化の進展に主体的に対応できる能力を育成する。 2 ・性・暴力表現を扱った出版物、コンピューターソフト等については、青少年 の健全育成のために、出版、販売等の関係業界への自主的な取組の徹底、青 少年保護育成条例における有害図書類の指定制度の効果的な運用、地域の環 境浄化を図るための啓発活動等の方策を推進する。 内閣府、総務 省、文部科学 省 |情報教育の推進 |性・暴力表現を扱ったメディアの、青少年やこれに接することを望まない者 からの隔離 ・これらの方策の一層の推進に資するために、メディアの実態や青少年に与え る影響、諸外国における取組の動向等について調査研究に努める。 平成  年  月  日 メディア・リテラシーの向上 {メディア・リテラシー向上のための広報・啓発 内閣府 ・男女共同参画推進連携会議などの場を通じて、メディア各社の取組や課題を 共有化し、メディア自身による不適切な表現の防止に役立てる。 (号外第  号) ・メディアにおける討論や情報発信の機会に女性が積極的に参加し、重要な役 割を果たすことができるよう促す。 ウ 策 の 基 本 的 方 向 メディア関係業界における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を図る。 具 体 的 施 策 担当府省 インターネット等新たなメディアにおけるルールの確立に向けた検討 {現行法令による取締りの強化 ・インターネット等新たなメディアにおけるわいせつ情報や性の商品化に対し 警察庁 ては、インターネット・ホットラインセンターからの通報等に基づき、刑法 第175条、児童買春・児童ポルノ法等現行法令の適用による取締りを強化す る。 |インターネット等新たなメディアにおける情報の規制等及び利用環境整備の 在り方等に関する検討 ・メディア産業の性・暴力表現について、DVD、ビデオ、パソコンゲーム等 内閣府、関係 バーチャルな分野を含め、自主規制等の取組を促進するとともに、表現の自 府省 由を十分尊重した上で、 その流通・閲覧等に関する対策の在り方を検討する。 ・情報発信を制限することなく、インターネットにおける不適切な情報を排除 総務省、経済 するための受信者による自主管理システムの開発、普及を行う。 産業省 ・性・暴力表現など女性の人権を侵害する情報を含むインターネット上の違法 総務省 有害な情報の流通に対して、インターネット上における違法・有害情報への 「 対応に関する研究会」を設置し、有識者、電気通信事業者、消費者代表者等 の参加を得て、表現の自由、通信の秘密に配慮しつつ、プロバイダ等による 自主的対応及びこれを支援する方策についての検討を進める。また、迷惑通 信への対応、苦情処理体制の整備などの利用環境整備の在り方についても検 討する。 ・管理職・専門職の女性比率など他の分野と比較して女性の政策・方針決定過 程への参画が遅れている点を踏まえ、メディアにおける政策・方針決定過程 への女性の参画拡大のための取組を促進する。 内閣府 ・メディアにおける女性の参画を含むダイバーシティに関する取組を促し、ま た、仕事と生活の調和に関する理解を深めるため、好事例の広報や周知に努 める。 内閣府 第14分野 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進 <基本的考え方> 「地域」地域コミュニティ)は、家庭とともに人々にとって最も身近な暮らしの場であり、 ( そこでの男女共同参画の推進は、男女共同参画社会の実現にとって重要である。地域において は、高齢化・過疎化の進行、 人間関係の希薄化や単身世帯の増加等の様々な変化が生じており、 男女が共に担わないと立ち行かなくなる状況となっている。こうした中で行政だけでなく、一 人ひとりが加わって「新しい公共」を創造し、地域力を高め、持続可能な社会を築くには、地 域における男女共同参画が不可欠である。 そのためには、地域における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大や特定の性や年齢層 で担われている分野への男女双方の参画(地域おこし・まちづくり・観光、消防団等防災分野 への女性の参画、子育て支援活動への男性の参画等)により、男女共同参画の視点を反映させ ることが必要である。