・国が関与する提案公募型研究事業等の審査員への女性の登用を積極的に進め る。 ・日本学術会議において、女性の会員比率及び連携会員比率の向上に努めると ともに、学術分野における男女共同参画を推進するため積極的な調査や提言 を行う。 (号外第  号) 2 文部科学省、 関係府省 3 内閣府 女子学生・生徒の理工系分野への進学促進 施 女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり 施 策 の 基 具 本 的 方 向 特に、女性研究者が研究と出産・育児・介護等とを両立し、 研究を継続するための保育支援、 研究支援、復帰支援、慣行の見直しなどの環境整備の充実など、女性研究者が働きやすい環境 を醸成する。 ア 体 的 施 策 担当府省 報 ・研究機関の管理職等を対象とした男女共同参画のための意識啓発活動を行う とともに、男女共同参画の推進のために必要な知識、 マネジメント能力、 ネッ トワーク力を身に付けるための研修等を実施する。 官 水曜日 平成  年  月  日 的 方 向 体 的 施 策 担当府省 内閣府、文部 科学省、関係 府省 ・女性研究者及び女性若年層に対して、研究の継続を支援するため、産学官の 研究に関する求人公募情報をデータベース化して、インターネットを通じて 無料で提供するための環境整備に努める。 内閣府、文部 科学省、関係 府省 ・高等教育機関の教員等が男女共同参画の理念を理解し、男女共同参画を推進 することができるよう、男女共同参画に関する研修等の取組を推進する。 文部科学省、 関係府省 ・女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究 機関を対象としてコーディネーターの配置、出産・子育て期間中の研究活動 を支える研究・実験補助者等の雇用の支援等、女性研究者が出産・子育て等 と研究を両立するための環境整備を行う取組を支援する。 <成果目標> 文部科学省、 関係府省 ・研究機関が、女性研究者の採用・登用やプロジェクト参加等の機会を確保す るための性別や年齢により差別しない人事等の推進、勤務環境の整備等を行 うよう働きかける。 内閣府、関係 府省 内閣府、文部 科学省、関係 府省 メディアを通じて男女共同参画に関する正しい理解を広め、固定的性別役割分担意識を解消 していくため、メディア側も積極的な取組を行うよう働きかける。女性や子どもを専ら性的な いしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける性・暴力表現は、男女共同参画社会の形 成を大きく阻害するものであり、女性や子どもに対する人権侵害となるものもある。こうした 観点から啓発を行うとともに、メディア側の自主規制等の対策を働きかける。 また、公共性の高い空間やメディアにおける性・暴力表現については、青少年やそのような 表現に接することを望まない人の権利を守るため、 情報の隔離を適切に行う取組が必要である。 とりわけ、インターネット等の普及によって女性や子どもの人権を侵害するような違法・有害 な情報の発信主体が多様化し、受信も容易となっている状況を踏まえて対策を検討する。 さらに、こうしたメディアを取り巻く現状に対応するため、様々な情報を主体的に収集、判 断し、適切に発信することができるよう、メディアリテラシーを向上させる取組を継続する。 また、メディアに関わる業界における女性の参画を拡大するよう働きかける。 |女性研究者等の働きやすい環境づくり 本 第13分野 メディアにおける男女共同参画の推進 <基本的考え方> 女性研究者のネットワークの構築、勤務環境の整備等 文部科学省、 関係府省 ・出産・育児により研究活動を中断した優れた研究者が円滑に研究現場に復帰 できるよう、研究奨励金の支給等の制度を拡充する。研究費申請等に際して の出産・育児を考慮した年齢制限の緩和や業績評価、任期等、各種制度の弾 力化等により、女性研究者が研究を続けやすい環境整備を一層充実・促進す る。 厚生労働省、 関係府省 成果目標 (期限) 64 6% (平成21年) 100% (平成27年) 「女子差別撤廃条約」という用語の周知度 35 1% (平成21年) 50%以上 (平成27年) 37 0% (平成21年) 50%以上 (平成27年) 項 目 研究者等の実態把握 総務省、文部 科学省、関係 府省 現 「仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス) 」 という用語の周知度 1 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等 文部科学省、 関係府省 ・技術者等の研究を主とする者以外の科学技術・学術関係人材や企業において 研究を行う者についても、その分野の特性や実情等を踏まえた上で、仕事と 出産・育児・介護等の両立支援策に取り組む。 状 「男女共同参画社会」という用語の周知度 ・研究機関が、短時間勤務や在宅勤務を含む各機関等における柔軟な雇用形 文部科学省、 態・人事制度の確立、研究支援体制の整備、育児休業取得に係る研究中断後 関係府省 の再開のための支援措置、託児施設の整備など、研究と出産・育児・介護等 の両立支援策に取り組むよう働きかける。 ・研究者・技術者及び研究補助者等に係る男女別の実態把握とともに統計情報 を収集・整備し、経年変化を把握する。 基 ・女子学生・生徒の理工系分野への関心・理解を高めるため、本人及びその進 路選択に影響力のある保護者・教師をも対象にした女性研究者等のロールモ デル情報の提供、科学技術の理解増進のための事業を推進する。 {ネットワークの構築等 イ の ・企業を始めとする研究機関の研究者の身近なロールモデルの発掘を行う。 多様な価値観や働き方を受容して働きやすい環境を醸成し、女性研究者が能力を一層発揮で きるようにする。 具 策 女子学生・生徒の理工系分野への進学状況は、他の分野と比較して低い。このため、理工系 分野の人材育成の観点から、女子学生・生徒の興味・関心の喚起・向上にも資する取組を推進 するなど女子学生・生徒のこの分野への進路選択を支援する。 施 策 の 基 本 的 方 向 メディアを通じた積極的な広報によって男女共同参画についての正しい理解を促す。また、 女性や子どもの人権を侵害するような違法・有害な情報への実効ある対策を充実させていくと ともに、特に、インターネット上の情報の取り扱いについては、若年層も含めて広く啓発を行 う。 具 体 的 施 策 ア メディアにおける男女共同参画の推進、人権尊重のための取組等 {メディアにおける女性の人権の尊重のための取組の支援 ・女子差別撤廃条約等の国際規範や女子差別撤廃委員会が勧告している固定的 性別役割分担意識に基づく男女像に関する表現の是正など日本のメディアの 課題について、その内容をメディア及び国民各層に周知徹底する。 担当府省 内閣府、外務 省