報 (号外第  号) ウ 進路・就職指導の充実 {進路指導の充実 ・初等中等教育段階から児童生徒の能力・適性・進路希望等に応じた進路指導 を展開するため、専攻分野に関する正しい情報を提供し、進路指導に携わる 教育関係者が固定的な性別による考え方にとらわれることなく、児童生徒一 人ひとりが自らの生き方を考え、主体的に進路を選択する能力・態度を身に 付けるように指導する。また、児童生徒一人ひとりに高い職業意識の育成を 図るため、職場体験やインターンシップなどの体験活動を推進する。 |就職指導の充実 ・大学等に対して将来のキャリアに関連付けた専門教育を展開するとともに、 男女共同参画の視点を踏まえた進路・就職指導など多様な職業選択を推進す る指導及び意識啓発等を行うよう促す。さらに、学生職業センター等におい て、女子学生等も含め就職支援を着実に実施する。 }職業意識の醸成 ・男子向け・女子向けとされる職種にとらわれることなく、幅広い進路選択を 念頭に、一人ひとりが主体的に進路を選択することを目的とし、望ましい勤 労観・職業観や職業に関する知識・技能を身に付けさせるなど、職業意識の 醸成や意識の啓発を図る。 〜各経済団体等への協力要請 ・大学における教育が男女学生ともに多様な職業選択を可能にするため必要で あることを踏まえ、経済団体等に対して、実質的な就職・採用の活動開始や 内定の時期等について、大学教育に十分配慮するよう要請する。 ・女子学生・女子高校生に対する均等な就職機会の確保について引き続き要請 する。 3 官 水曜日 文部科学省、 厚生労働省 <成果目標> 項 文部科学省、 厚生労働省 目 現 策 の 基 本 的 方 自然科学系 23 1% (平成20年) 「自然科学系25% (早 期) 、更に 30 %を目 指す。特に理学系20 %、工学系15%、農 学系30%の早期達成 及び医学・歯学・薬 学系あわせて30%の 達成を目指す。 総 」 ( 合科学技術会議基本 政策専門調査会報 告)との目標を踏ま えた第4期科学技術 基本計画(平成23年 度から27年度まで) における値 日本学術会議の会員に占める女性の割合 20 5% (平成20年) 22% (平成27年) 日本学術会議の連携会員に占める女性の割合 12 5% (平成20年) 14% (平成27年) 文部科学省、 厚生労働省 文部科学省、 厚生労働省 文部科学省、 厚生労働省 向 学校教育機関において、女性の能力発揮がそれぞれの組織の活性化に不可欠という認識の醸 成を図り、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を図る。 具 体 的 施 策 ・初等中等教育機関の校長・教頭などにおける女性の登用について、都道府県 教育委員会等に対して、 2020年30%」の目標の達成に向けた具体的な目標 「 (例えば、平成27年(2015年)の目標など)を設定するよう働きかける。 ・高等教育機関の教授等における女性の登用については、男女共同参画の理念 を踏まえた各大学における自主的な取組を促進する。また、国立大学協会が 策定した「2010年までに女性教員の割合を20%に引き上げる」という達成目 標も踏まえつつ、男女共同参画の推進に向け、国立大学法人評価等を通じて 各国立大学法人が積極的な取組を行うよう促す。公私立大学等についても自 主的な取組が行われるよう促す。 ・国立大学協会の男女共同参画に関するワーキング・グループからの国立大学 における男女共同参画を推進するための提言等も踏まえて、学術・研究の分 野における女性の参画の促進に努める。 成果目標 (期限) 状 女性研究者の採用目標値(自然科学系) 学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大 施 平成  年  月  日 しかしながら、我が国の研究分野への女性の参画状況は、他の先進国と比べて依然として不 十分である。女性研究者の登用及び活躍の促進を加速するため、女性研究者の出産・子育て等 と研究との両立のための環境づくりや、 女子学生・生徒の理工系分野の進路選択の支援を図り、 各研究機関における先導的な取組の成果の全国的な普及・定着を進めることによって、研究機 関が実態に応じて積極的改善措置(ポジティブ・アクション) を推進することを支援するなど、 科学技術・学術分野における女性の参画拡大を積極的に推進する。 1 科学技術・学術分野における女性の参画の拡大 施 担当府省 文部科学省 文部科学省 第12分野 科学技術・学術分野における男女共同参画 <基本的考え方> 科学技術・学術は、我が国及び人類社会の将来にわたる発展のための基盤であり、知」の獲 「 得をめぐる国際的な競争が激化している。我が国が国際競争力を維持・強化し、多様な視点や 発想を取り入れた研究活動を活性化するためには、女性研究者の能力を最大限に発揮できるよ うな環境を整備し、その活躍を促進していくことが不可欠である。また、科学技術・学術の振 興により、多様で独創的な最先端の「知」の資産を創出することは、男女共同参画社会の形成 の促進にも資する。 の 基 本 的 方 向 科学技術・学術分野における多様な視点や発想を確保し、研究活動の活性化によって新たな 知見の創出、国際競争力の向上等を図るため、女性研究者がその能力を最大限に発揮できるよ うな環境を整備していくことが不可欠である。また、科学技術・学術分野における政策・方針 決定過程への女性の参画の拡大を図る。 具 文部科学省 策 体 的 施 策 ア 科学技術・学術分野における女性の参画の拡大 ・「2020年30%」の目標を踏まえて科学技術基本計画に掲げる女性研究者の採 用割合についての目標を受けた各研究機関の取組が推進されるよう、研究機 関に対して、女性参画のための自主的な取組の奨励及び支援を行う。 その際、 科学技術基本計画における数値目標を踏まえて研究機関は女性研究者の採用 に関する数値目標の設定と公表及び達成度の評価・公開等を行うとともに、 部局ごとに女性研究者の職階別の在籍割合を公表するなど研究機関における 女性研究者の採用・登用及びその活躍を促進するよう働きかける。また、研 究機関における取組状況や職階別の女性割合等を把握し、公表する。 ・男女共同参画会議と総合科学技術会議及び日本学術会議の連携を強化すると ともに、科学技術基本計画等に目標を設定するなど、男女共同参画の視点を 明確に位置付けるよう強く働きかける。 ・積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進等によって国及び地方公 共団体における科学技術・学術に係る政策・方針決定過程への女性の参画を 拡大する。 担当府省 内閣府、文部 科学省、関係 府省 内閣府、関係 府省 内閣府、関係 府省